# 野村不動産ホールディングス（3231） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3231/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3231
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGLX.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は378,470百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は27,325百万円となり、前年同期から減収減益となりました。あわせて、研究開発費の総額は2百万円で、事業等のリスクや経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとされています。

## 事業

野村不動産ホールディングスは、グループ全体として不動産の開発・販売・賃貸・運営・仲介・資産運用等を主要事業として展開。中間連結期間の主な指標は売上高378,470百万円、経常利益39,040百万円、親会社株主に帰属する中間純利益27,325百万円、事業利益50,915百万円。セグメント別売上高は住宅195,494百万円、都市開発94,929百万円、海外1,800百万円、資産運用8,255百万円、仲介・CRE31,816百万円、運営管理59,370百万円、その他139百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は38,240百万円、総資産は2,918,582百万円、自己資本比率は28.0％。中間期間の株主還元として配当合計38,422百万円（22.00円/株×各回）等を実施。営業キャッシュ・フロー△76,208百万円、投資キャッシュ・フロー△15,415百万円、財務キャッシュ・フロー93,033百万円。

## 数字

- 研究開発費: 2百万円
- フリーキャッシュフロー: -916億円

## セグメント

- 住宅 / 売上高 1,788億円 / 営業利益 204億円
- 都市開発 / 売上高 1,277億円 / 営業利益 238億円
- 海外 / 売上高 21億円 / 営業利益 -19億円
- 資産運用 / 売上高 76億円 / 営業利益 50億円
- 仲介・CRE / 売上高 295億円 / 営業利益 94億円
- 運営管理 / 売上高 521億円 / 営業利益 57億円
- その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 68百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

2026年中間期の資本配分として、研究開発費の金額（2百万円）の追記、年2回配当のうち2026年10月29日決議分の追記、自己株式の売却収入、借入金・社債を含む有利子負債の調達/返済、保有目的見直しに伴う固定資産から販売用不動産等への振替が新規に確認された。

- + 自己株式の売却収入
- + 有利子負債調達返済
- + 保有目的見直し資産振替

## 会社自身の言葉

### 配当（取締役会決議と支払条件）

- 「2026年10月29日開催の取締役会における配当金総額 19,211百万円、1株当たり22.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年10月29日取締役会決議の配当金（総額19,211百万円、1株当たり22.00円、基準日・効力発生日等、配当原資は利益剰余金）。
- 「2026年4月24日開催の取締役会における配当金総額 19,211百万円、1株当たり22.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月4日、配当原資は利益剰余金」 — 2026年4月24日取締役会決議の配当金（総額19,211百万円、1株当たり22.00円、基準日・効力発生日等、配当原資は利益剰余金）。

### 資金調達・返済（借入・社債）

- 「短期借入金の純増減額 58,276百万円
- 長期借入金の収入 99,528百万円
- 長期借入金の返済 28,071百万円
- 社債の発行による収入 26,868百万円
- 社債の償還による支出 20,000百万円」 — 短期借入金の純増減、長期借入金の収入と返済、社債の発行収入と償還支出に関する資金の増減。

### 資本の回収（自己株式の売却）

- 「自己株式の売却による収入 1,466百万円」 — 自己株式の売却による収入（1,466百万円）。

### 資産の振替（保有目的の見直し）

- 「資産の保有目的の見直しに伴う振替
  - 固定資産から販売用不動産へ 87,489百万円
  - 固定資産から仕掛販売用不動産へ 10,526百万円
  - 固定資産から開発用不動産へ 10,589百万円
  - 固定資産からその他へ 26百万円」 — 保有目的の見直しに伴い、固定資産から販売用不動産等への振替（複数科目・金額）。

### 研究開発費

- 「研究開発費の総額は2百万円（2026年中間期間）= 2,000,000円」 — 2026年中間期間の研究開発費の総額（2百万円）。
