# 野村不動産ホールディングス（3231） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3231/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3231 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH2N.pdf ## 要点 本書類は、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書を提出したもので、連結業績・財政状態、セグメント別の状況やサステナビリティ／人的資本・リスク管理などの方針・体制を整理して報告しています。特に、配当や設備投資・研究開発、気候変動等の目標・リスク管理、そして取締役会・監査等委員会などのガバナンスの内容が記載されています。 ## 事業 野村不動産ホールディングス株式会社（証券コード: 3231）は、同社及び傘下の関係会社からなる企業グループを指揮・統括する純粋持株会社として、住宅事業・都市開発事業・海外事業・資産運用事業・仲介・CRE事業・運営管理事業・その他事業を包含する事業ポートフォリオを有する。サステナビリティ方針Earth Prideの下、ダイバーシティ＆インクルージョン・人権・脱炭素・生物多様性・サーキュラーデザインを重点課題として特定。長期の財務指針としてROA5％以上・ROE10％以上・総還元性向40～50％・DOE4％下限等を設定。セグメント別に3カ月計画と2028年3月期の利益目標を開示。 ## 数字 - 研究開発費: 29百万円 - 設備投資: 634億円 - フリーキャッシュフロー: -142億円 - 従業員数: 9,043人 ## セグメント - 住宅事業 / 売上高 4,334億円 / 営業利益 61百万円 - 都市開発 / 売上高 3,248億円 / 営業利益 54百万円 - 海外事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 -47百万円 - 資産運用事業 / 売上高 163億円 / 営業利益 10百万円 - 仲介・CRE事業 / 売上高 644億円 / 営業利益 19億円 - 運営管理事業 / 売上高 1,299億円 / 営業利益 13億円 - その他 / 売上高 3億円 / 営業利益 9百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）で、2030年ビジョンと3カ年計画、海外事業強化、DX推進、CV（コーポレート・ベンチャーキャピタル）、Earth Pride、設備投資方針、清掃ロボット技術検証などが言及された。併せて、複数の大型開発計画、改修計画、合併（組織再編）、ベトナム現地法人の設立・取得、グリーンボンド発行が新規に確認できたため追加・追記した。 - + ブルーフロント芝浦タワーS - + 日本橋一丁目中地区再開発 - + 福岡天神センタービル建替 - + 野村不動産日本橋本町ビル - + 西麻布三丁目地区再開発 - + 横浜ビジネスパークラボ計画 - + Morisia津田沼改修計画 - + 大規模マンション向け清掃ロボット - + パートナーズとアメニティの合併 - + ホテルズのUHM吸収合併 - + ベトナムZEN PLAZA現地法人設立・取得 - + グリーンボンド270億円発行 ### 技術 本提出書類では、研究開発投資の重点として大規模マンション向け清掃ロボット導入に向けた技術検証が明示された。また、グループの委員会体制としてDX戦略委員会が記載され、デジタル活用の推進体制が確認できた。既存の技術正準エントリについては、本書類内での直接的な言及は確認できなかった。 - + 大規模マンション清掃ロボット - + DX戦略委員会の推進体制 ### 資本配分 提出日2026-06-23の書類において、研究開発投資（清掃ロボットの技術検証等）、配当政策（2026年4月24日決議の配当金額等）、設備投資（BLUE FRONT SHIBAURA Tower S、野村不動産竹橋ビル）、グリーンボンド（2025年6月発行額270億円）の記載を既存エントリへ反映した。併せて、主要な新設・建替・再開発計画（日本橋一丁目中地区、福岡天神センタービル、日本橋本町ビル、西麻布三丁目再開発、横浜ビジネスパークラボ）およびMorisia津田沼改修計画、資産の売却振替、野村不動産パートナーズと野村不動産アメニティサービスの合併について新規エントリを追加した。 - + 日本橋一丁目中地区再開発 - + 福岡天神センタービル建替 - + 日本橋本町ビル建設計画 - + 西麻布三丁目再開発事業 - + 横浜ビジネスパークラボ計画 - + Morisia津田沼改修計画 - + 庭のホテル東京売却振替 - + パートナーズ・アメニティ合併 ## 会社自身の言葉 ### ビジョン・中長期計画／サステナビリティ（Earth Pride・重点課題） - 「Earth Pride（2050年のありたい姿）を公表。2030年の5つの重点課題（ダイバーシティ＆インクルージョン・人権・脱炭素・生物多様性・サーキュラーデザイン）を設定。」 — Earth Prideの掲示と、2030年までの重点課題（マテリアリティ）を特定している。 - 「2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、2030年を終期とする長期経営方針と3カ年計画を2025年4月時点で策定している。」 — 2030年ビジョンおよび2025年4月時点の長期経営方針・3カ年計画を策定した。 - 「サステナビリティ委員会の機能、リスク管理、ウェルネス・DE&Iの推進、グループ全体のPDCAサイクルの実施。」 — サステナビリティ委員会の役割、リスク管理、ウェルネス・D&I推進、PDCA運用の説明。 - 「サステナビリティ・ESGを軸とした教育・啓蒙、ウェルネス・D&I等の施策推進」 — サステナビリティ／ESGを軸にした教育・啓蒙やウェルネス・D&I施策推進。 ### 重点施策（人的資本・D&I・DX等）と人材運営 - 「人権・ウェルネス・D&I研修参加率: 2025年実績: 100.0％、2026年実績: 100.0％」 — 人権・ウェルネス・D&I研修の参加率（2025・2026実績）を開示している。 - 「コーポレート・ベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との協業・デジタル技術を活用したサービスの提供」 — コーポレート・ベンチャーキャピタル等を通じた協業やデジタル技術活用を示している。 - 「1on1ミーティングの実施率: 2025年実績: 82.6％、2026年実績: 83.2％」 — 1on1ミーティングの実施率（2025・2026実績）を開示している。 - 「大規模マンション向け清掃ロボット導入に向けた技術検証等を推進。」 — 大規模マンション向け清掃ロボット導入に向けた技術検証を推進している。 - 「指名報酬諮問委員会・予算委員会・リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会・DX戦略委員会・人材・ウェルネス・D&I委員会などを設置」 — 複数の委員会（指名報酬諮問・予算・リスクマネジメント・サステナビリティ・DX戦略・人材等）を設置している。 - 「取締役会・委員会の体制 - 指名報酬諮問委員会・予算委員会・リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会・DX戦略委員会・人材・ウェルネス・D&I委員会などを設置」 — 取締役会・委員会体制として、主要委員会の設置をまとめている。 - 「DX戦略委員会」 — DX戦略委員会の位置づけ・体制を示している。 - 「次世代の技術活用・デジタル化推進の取り組みを継続。」 — 次世代技術の活用やデジタル化推進の継続を示している。 ### 投資・資金配分・設備投資（新設/改修/取得/合併等） - 「主要な設備の新設・改修計画の例 - 日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画（都市開発・オフィス、総額73,417百万円・着工2022年・竣工2027年） - 福岡天神センタービル建替計画（都市開発・オフィス、総額48,523百万円・着工2026年、竣工2029年） - 野村不動産日本橋本町ビル（都市開発・オフィス、総額48,075百万円・着工2025年・竣工2027年） - 西麻布三丁目地区市街地再開発事業計画（住宅・ホテル、総額38,564百万円・着工2025年・2030年期） - 横浜ビジネスパークラボオフィス計画（都市開発・オフィス、総額22,906百万円・着工2026年・2028年期）」 — 主要な設備の新設・改修計画の例を挙げている。 - 「日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画（都市開発・オフィス、総額73,417百万円・着工2022年・竣工2027年）」 — 日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画（都市開発・オフィス等）の概要。 - 「福岡天神センタービル建替計画（都市開発・オフィス、総額48,523百万円・着工2026年・竣工2029年）」 — 福岡天神センタービル建替計画（都市開発・オフィス等）の概要。 - 「野村不動産日本橋本町ビル（都市開発・オフィス、総額48,075百万円・着工2025年・竣工2027年）」 — 野村不動産日本橋本町ビル（都市開発・オフィス）の概要。 - 「西麻布三丁目地区市街地再開発事業計画（住宅・ホテル、総額38,564百万円・着工2025年・2030年期）」 — 西麻布三丁目地区市街地再開発事業計画（住宅・ホテル等）の概要。 - 「横浜ビジネスパークラボオフィス計画（都市開発・オフィス、総額22,906百万円・着工2026年・2028年期）」 — 横浜ビジネスパークラボオフィス計画（都市開発・オフィス等）の概要。 - 「2025年9月1日 野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を実施」 — 野村不動産パートナーズ／野村不動産アメニティサービスの合併実施。 - 「2025年9月 ベトナムでZEN PLAZA CO., LTD等の現地法人を設立・取得」 — ベトナムにおける現地法人（ZEN PLAZA CO., LTD等）の設立・取得。 - 「福岡天神センタービル建替計画（都市開発・オフィス、総額48,523百万円・着工2026年、竣工2029年）」 — 福岡天神センタービル建替計画に関する具体的記載。 - 「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S（東京都港区）ほか計63,438百万円の設備投資を実施」 — BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S等を含む設備投資実施（投資総額の提示）。 - 「野村不動産㈱ 野村不動産日本橋本町ビル（都市開発・オフィス、総額48,075百万円、着工2025年、竣工2027年）」 — 野村不動産日本橋本町ビルに関する具体的記載。 - 「西麻布三丁目地区市街地再開発事業計画（住宅・ホテル、総額38,564百万円・着工2025年、2030年期）」 — 西麻布三丁目地区市街地再開発事業計画に関する具体的記載。 - 「Morisia津田沼（都市開発・改修、総額8,463百万円、工期17ヶ月、2026年5月〜2028年8月）」 — Morisia津田沼の改修計画（投資予定金額・工期・期間）。 - 「2024年4月 野村不動産ホテルズ株式会社の全株式を UHMへ合併（現 野村不動産ホテルズ株式会社へ吸収合併）ほか」 — 野村不動産ホテルズの合併等、再編の実施内容。 - 「野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併（2025年9月1日付）ほか多数の資本提携・買収実績」 — 野村不動産パートナーズ存続／野村不動産アメニティサービス消滅の合併と、資本提携・買収の実績言及。 - 「野村不動産竹橋ビル（東京都千代田区）ほか設備投資の内訳は以下のとおり」 — 野村不動産竹橋ビル等、設備投資内訳の提示。 - 「UDS株式会社（東京都渋谷区、100%連結子会社：住宅）」 — UDS株式会社の位置づけ（連結子会社・セグメント等）。 - 「西麻布三丁目地区市街地再開発事業計画（住宅・ホテル、総額38,564百万円・着工2025年、2030年）」 — 西麻布三丁目地区市街地再開発事業計画の投資概要（住宅・ホテル等）。 - 「庭のホテル 東京等の売却振替（住宅・オフィス等の用途変更に伴う振替）」 — 庭のホテル 東京等の売却振替（用途変更に伴う振替）。 ### 収益・目標・リスクと株主還元（配当方針） - 「配当政策は「総還元性向40～50％、DOE4％を下限として安定・機動的な株主還元を実施」。 - １株当たり年間配当金は40.0円（中間配当18.0円・期末配当22.0円）を据え置き。2025年10月30日決議: 配当総額15,718百万円・1株当たり18.00円。2026年4月24日決議: 配当総額19,211百万円・1株当たり22.00円。」 — 総還元性向・DOE下限に基づく株主還元方針と、当期の配当決議（1株当たり配当等）を示している。 - 「海外展開を含む都市開発・住宅開発・資産運用・仲介・CRE・運営管理等の分野で、事業間のシナジー創出と資本効率の向上を図る方針。」 — 都市開発・住宅開発・資産運用・仲介・CRE・運営管理等の領域でシナジー創出と資本効率向上を図る方針。 - 「配当政策は「総還元性向40～50％、DOE4％を下限として安定・機動的な株主還元を実施」。」 — 配当政策（総還元性向40～50％、DOE4％下限）を再掲している。 - 「住宅事業: 売上高 433,408百万円、営業利益 60,588百万円」 — 住宅事業の業績数値（売上高・営業利益）を示す。 - 「研究開発費総額は29百万円（当連結会計年度）で、大規模マンション向け清掃ロボット導入に向けた技術検証等を推進。次世代の技術活用・デジタル化推進の取り組みを継続。」 — 研究開発費と清掃ロボット技術検証、デジタル化推進の説明。 - 「国内外の景気動向・不動産市場の需給動向、金利動向の影響。住宅分譲市場・賃貸市場の需給環境の変化に留意。」 — 景気・不動産市場・金利の変化と、それに対する留意点を記載。 - 「2025年6月にグリーンボンド270億円を発行。」 — グリーンボンドの発行（2025年6月、270億円）を示している。 - 「原材料・資材価格の変動リスク。特に建設費・エネルギーコストの上昇が事業計画・投資判断に影響。」 — 建設費・エネルギーコスト等の資材価格変動リスクを示している。 - 「産学連携・コンソーシアム参加、業界団体活動、オープンイノベーション、大学連携等を推進」 — 産学連携／コンソーシアム参加やオープンイノベーション、大学連携の推進。 - 「グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた価値創造の促進」 — グループ内表彰制度『野村不動産グループアワード』による価値創造の促進。 - 「海外事業の展開に伴い、為替リスクが発生。為替変動が投資回収・財務状態に影響。」 — 海外事業に伴う為替リスクの発生と財務影響を示している。 - 「気候変動・地政学リスクの顕在化等を背景に、海外事業を含むグループ全体のリスクが存在。海外の地政学・政治情勢の影響、サプライチェーンの変動、資材価格の変動等をモニタリング。」 — 外部リスク（気候変動・地政学等）を背景にしたモニタリングの考え方。 - 「国内外の法規制・税制・会計制度の変更リスク。規制動向の変化に応じた対応が必要。」 — 法規制・税制・会計制度の変更リスクへの対応必要性を記載。 - 「2025年4月24日決議の内容には、役員報酬BIP信託・ESOP信託保有株の配当244百万円が含まれている。」 — 役員報酬BIP信託・ESOP信託保有株の配当（2025年4月24日決議）の内訳に触れている。 - 「2028年期首からリース会計基準の適用開始を予定（IFRS16の一本化を想定）等の後発事象会計基準の適用予定が存在。」 — リース会計基準等の後発事象（適用予定）を示している。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等、上記分類以外の外部要因も該当。」 — 気候変動・パンデミック等、分類外の外部要因もリスクとして言及している。