# 野村不動産ホールディングス（3231） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3231/disclosure/20261029559343
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3231

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。一方、通期業績予想は売上高、営業利益、事業利益、経常利益を上方修正し、年間配当予想も40円から44円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

当中間連結累計期間の業績を踏まえ、今後の見通しを精査した結果。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":378470,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":46500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 経常利益: {"value":39040,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27325,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- １株当たり当期純利益: 31.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":2918582,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":818925,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76208,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15415,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93033,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38240,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1085000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":146000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":127000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"純利益":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1080000,"revised_forecast":1085000,"change":5000,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":140000,"revised_forecast":146000,"change":6000,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"},"事業利益":{"previous_forecast":150000,"revised_forecast":153000,"change":3000,"change_rate":2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":125000,"revised_forecast":127000,"change":2000,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":86000,"revised_forecast":86000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":44,"change":4,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅":{"value":194192,"unit":"百万円","前年同期値":178774,"yoy_pct":"not_disclosed"},"都市開発":{"value":92323,"unit":"百万円","前年同期値":127650,"yoy_pct":"not_disclosed"},"海外":{"value":1800,"unit":"百万円","前年同期値":2091,"yoy_pct":"not_disclosed"},"資産運用":{"value":8255,"unit":"百万円","前年同期値":7557,"yoy_pct":"not_disclosed"},"仲介・CRE":{"value":30832,"unit":"百万円","前年同期値":29450,"yoy_pct":"not_disclosed"},"運営管理":{"value":50928,"unit":"百万円","前年同期値":52090,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"住宅":{"value":26850,"unit":"百万円","前年同期値":20971,"yoy_pct":"not_disclosed"},"都市開発":{"value":9704,"unit":"百万円","前年同期値":23933,"yoy_pct":"not_disclosed"},"海外":{"value":-399,"unit":"百万円","前年同期値":925,"yoy_pct":"not_disclosed"},"資産運用":{"value":5419,"unit":"百万円","前年同期値":4966,"yoy_pct":"not_disclosed"},"仲介・CRE":{"value":9685,"unit":"百万円","前年同期値":9414,"yoy_pct":"not_disclosed"},"運営管理":{"value":3615,"unit":"百万円","前年同期値":5696,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13628,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":673,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（住宅259百万円、都市開発414百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":519,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":502,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":109,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":864,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":673,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟和解金","value":425,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 917942685
- 期末自己株式数: 59960720
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高378,470百万円、通期予想売上高1,085,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高378,470百万円／通期予想1,085,000百万円、営業利益46,500百万円／通期予想146,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績は売上高△4.8％、営業利益△18.7％、経常利益△23.2％、親会社株主に帰属する中間純利益△12.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高378,470百万円（前年同期397,749百万円）、営業利益46,500百万円（前年同期57,194百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,500百万円、経常利益39,040百万円、親会社株主に帰属する中間純利益27,325百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益146,000百万円、前期実績138,242百万円、対前期増減率5.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当40.00円、2027年3月期予想44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,995百万円、特別損失合計1,098百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失673百万円」、セグメント別では住宅259百万円、都市開発414百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅20,971百万円から26,850百万円、都市開発23,933百万円から9,704百万円、海外925百万円から△399百万円、資産運用4,966百万円から5,419百万円、仲介・CRE9,414百万円から9,685百万円、運営管理5,696百万円から3,615百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高378,470百万円・営業利益46,500百万円、前年同期は売上高397,749百万円・営業利益57,194百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期28.0％、前期末28.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△76,208百万円」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,085,000百万円、営業利益146,000百万円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益および対前年中間期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）