# 野村不動産ホールディングス（3231） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3231/disclosure/20260730503171
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3231

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.7％減、営業利益が30.6％減となった。通期予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の40円から44円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は住宅、都市開発、海外、資産運用で減収減益となり、仲介・CREと運営管理では増収ながら減益となったと説明しているが、これらの具体的な発生要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":191064,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 営業利益: {"value":25540,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 経常利益: {"value":21648,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14728,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 17.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.3%","前期末":"28.5%"}
- 総資産: {"value":2836892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":802282,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1080000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":44,"change":4,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6769,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":387,"unit":"百万円","対象資産":[{"対象":"住宅","value":259,"unit":"百万円"},{"対象":"都市開発","value":128,"unit":"百万円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":189,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":109,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":387,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 917,942,685株
- 期末自己株式数: 61,545,182株
- 業績の増減要因: 住宅、都市開発、海外、資産運用は減収減益。仲介・CREと運営管理は増収減益。具体的な増減要因の説明は記載されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は191,064百万円、通期予想は1,080,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高191,064百万円／通期予想1,080,000百万円、営業利益25,540百万円／通期予想140,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期は、売上高191,064百万円（13.7％減）、営業利益25,540百万円（30.6％減）、経常利益21,648百万円（36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,728百万円（36.5％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比13.7％減、営業利益は前年同期比30.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,540百万円、経常利益21,648百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,728百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は140,000百万円（対前期増減率1.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想は44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益189百万円、子会社株式売却益109百万円。特別損失は減損損失387百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失387百万円」。内訳は住宅259百万円、都市開発128百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅、都市開発、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理、その他の事業利益はいずれも前年同期比減少。海外は前年同期の事業利益132百万円から当期は事業損失1,656百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高191,064百万円、営業利益25,540百万円。前年同期の売上高221,419百万円、営業利益36,804百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末28.3％、前連結会計年度末28.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「住宅」「都市開発」など各セグメントの売上高・事業利益の増減率を記載しているが、具体的な増減要因の記述はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「本文はセグメント別の業績数値を記載しているが、外部環境や自社施策に関する具体的な説明はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）