# 野村不動産ホールディングス（3231） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3231/disclosure/20260424510126
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3231

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属純利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の40円から44円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、住宅、都市開発、資産運用、仲介・CRE、運営管理の各部門が増収増益となり、海外部門が減収減益となったと説明している。全社業績の増減について、販売数量や価格などの具体的な要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":942505,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 営業利益: {"value":138242,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":124807,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82880,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 96円69銭
- 売上高営業利益率: 14.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.5%","前期末":"27.9%"}
- 総資産: {"value":2811989,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":802729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44906,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59067,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15643,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36842,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1080000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":44,"change":4,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.4%（2026年3月期）
- 株主還元方針: 総還元性向40〜50%、年間配当金はDOE4%を満たす水準を下限
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29366,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20073,"unit":"百万円","対象資産":"都市開発事業19,909百万円、住宅事業163百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17351,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":858,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1287,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":20073,"unit":"百万円"},{"項目":"建替関連損失","value":14753,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 917927685
- 期末自己株式数: 63725878
- 業績の増減要因: 住宅、都市開発、資産運用、仲介・CRE、運営管理は増収増益、海外は減収減益。売上高は942,505百万円、営業利益は138,242百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「住宅、都市開発、資産運用、仲介・ＣＲＥ、運営管理」は増収増益、「海外部門」は「減収減益」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「942,505百万円（前連結会計年度比…24.4％増）」、営業利益は「138,242百万円（同…16.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益138,242百万円、経常利益124,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82,880百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は「2026年３月期138,242百万円」「2027年３月期業績予想140,000百万円」、表紙の増減率は「1.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「40.00円」、2027年3月期予想は「44.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向40～50％、年間の配当金についてＤＯＥ４％を満たす水準を下限」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「19,497百万円」、特別損失合計「34,826百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失20,073百万円」、セグメント別では住宅163百万円、都市開発19,909百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外の事業利益は「57.8％減」、その他は「30.7％減」、その他の各部門は増益と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「14.7％」、2025年3月期「15.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「28.5％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「44,906百万円」、前期「△133,793百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅の売上高433,408百万円・事業利益61,736百万円、都市開発の売上高324,789百万円・事業利益53,987百万円など、部門別の金額と増減率を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は942,505百万円…となりました」と記載する一方、「業績見通し等…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間を示し、売上高942,505百万円、営業利益138,242百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「事業利益の対前期増減率は、前期の数値についても本定義に基づき、適用しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）