# ゼネラル・オイスター（3224） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3224/disclosure/20260514534077
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3224

## 何が変わったか

売上高は増加した一方、牡蠣の供給不足や原材料費・人件費の高騰などにより、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。来期は営業黒字への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ノロウイルスの蔓延により安全基準を満たす牡蠣の調達が十分にできず、繁忙期に機会損失が発生したこと、広島産牡蠣の生産・出荷動向や品質に関する環境変化で需給バランスが変動したこと、原材料費や人件費が高騰したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":4304,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △35円14銭
- 売上高営業利益率: -2.1
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":3011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-335,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":779,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4376,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 143.4%（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93075,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":13508,"unit":"千円","対象資産":"店舗事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":1142,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":13508,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":18730,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5,339,600株
- 期末自己株式数: 254株
- 業績の増減要因: ノロウイルスの蔓延による牡蠣の調達不足と繁忙期の機会損失、広島産牡蠣の需給バランス変動、原材料費・人件費の高騰。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比9.6％増」、営業利益は「営業損失92,276千円（前年同期は営業利益3,454千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高4,304,927千円（前年同期比9.6％増）、営業損失92,276千円（前年同期は営業利益3,454千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失92,276千円」「経常損失90,604千円」「親会社株主に帰属する当期純損失175,011千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益60,019千円（前年同期92,276千円の損失）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期…合計10.00」および「2027年３月期（予想）…合計10.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計32,238千円」「減損損失13,508千円」「店舗閉鎖損失引当金繰入額18,730千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失13,508千円」と記載され、セグメント別では店舗事業に計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「店舗事業は「セグメント利益87,864千円（前年同期比66.5％減）」、加工事業は「前年同期はセグメント損失59,252千円」、再生可能エネルギー事業は「セグメント利益23,092千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年３月期 △2.1％」「2025年３月期 0.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期50.8％」「2025年３月期41.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動に使用した資金は339,773千円（前連結会計年度は、128,591千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の高騰…原材料費の大幅な高騰により、収支が大幅に悪化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ノロウイルスが蔓延し…機会損失が発生」「原材料費の大幅な高騰により、収支が大幅に悪化」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇」「為替変動」「原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力」「ノロウイルスが蔓延」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、次期見通しは「想定しております」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」の実績数値と、「次期の連結業績見通し」の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの政策動向などにより、原材料及び資源価格の高騰、人手不足の深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末現在の直営店舗数は30店舗、FC３店舗」。」）