# ゼネラル・オイスター（3224） 資本業務提携の解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3224/disclosure/20241224543384
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3224

## 何が変わったか

阪和興業との資本業務提携を、双方の合意により解消することを決めました。阪和興業が保有する当社株式112,000株は、市場外相対取引で石原一樹弁護士へ売却する予定です。

## 会社が挙げた理由

回転すし用魚介類の加工取引は、中国企業からの需要減少により取引額が減少しました。また、直営店舗向け食材の取引額は大きくなく、その他の提携内容も実施に至らなかったため、当初想定したシナジーを生み出せなかったことが理由です。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 阪和興業株式会社
- 提携先の事業内容: 鉄鋼、非鉄・金属原料、食品、石油・化成品、機械、木材など広範な分野において、商品・資源等の売買、仲立、代理、問屋、輸出入、開発、生産、製造、加工修理、保守、管理、検査、賃貸借、リース、レンタル、据付工事請負のほか、物流事業、各種サービスの提供など、多角的な事業を行う。前項の事業には、各事業に関するコンサルタント業務及び各事業に附帯関連する一切の業務を含む。
- 提携先の所在地: 大阪市中央区
- 提携先の資本金: 457億円
- 提携先の売上高: 2,431,980百万円（2024年3月期）
- 提携先の営業利益: 49,722百万円（2024年3月期）
- 提携の種類: 資本業務提携の解消
- 提携の内容: 当社の行う加工事業における協力関係を拡大すること、小売事業において協力関係を構築すること（①阪和興業による当社の直営店舗及び卸売先への食材の提供、②阪和興業の取扱い食材を主体とした小売事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力）、当社による EC・プラットフォーム事業の拡大と、阪和興業によるこれら事業への参画において協力関係を構築すること、当社の牡蠣の養殖技術に関する特許と阪和興業の海外販売ネットワークを活用して、両者により海外における牡蠣の生産、加工及び販売（小売販売及び卸売販売）を行うこと、両者がそれぞれ行う陸上養殖事業の拡大に協力すること
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"2.78％","revised_forecast":"0％（売却予定）","change":"阪和興業の保有株式を売却予定","change_rate":"2.78ポイント低下（予定）","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 該当事項はありません。
- 契約期間: 加工事業における協力関係は2022年4月から2024年9月まで。小売事業の食材仕入れは2022年2月から現在も継続。その他の取引期間は「-」。自動更新の定めはnot_disclosed。
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 阪和興業の保有株式112,000株は、市場外相対取引により石原一樹弁護士に売却する予定。その他の長期保有、ロックアップ、譲渡制限はnot_disclosed。
- 取締役会決議日: 2024年12月24日
- 契約締結日: 2024年12月24日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「「阪和興業株式会社との間で締結していた資本業務提携を解消することについて決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「市場外相対取引により石原一樹弁護士に売却する予定であります」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.78％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場外相対取引により石原一樹弁護士に売却する予定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「阪和興業は当社の普通株式112,000株（発行済株式数の2.78％）を保有しております」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社の行う加工事業における協力関係を拡大すること」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社が…魚介類（牡蠣を除く）の原料を加工し、阪和興業が当社から当該加工後の加工品を購入する取引」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携」および「海外における牡蠣の生産、加工及び販売」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「阪和興業側のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態（連結ベース）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「阪和興業は当社の普通株式112,000株…を保有しております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「海外における牡蠣の生産、加工及び販売」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「合意内容及び具体的な取引内容と期間、取引金額は以下のとおり」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「（１）取締役会決議日 2024年12月24日」「（２）業務提携解約合意書締結日 2024年12月24日」「（３）資本提携解消日 2024年12月24日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本業務提携を解消」および「石原一樹弁護士に売却する予定」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「112,000株」「2.78％」「2024年12月24日」および取引金額の表」）