# ゼネラル・オイスター（3224） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3224/disclosure/20240628540780
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3224

## 何が変わったか

2024年3月期の実績と業績予想との差異を報告し、店舗・卸売・加工事業を軸に、再生可能エネルギー事業を新たな成長軸として加える方針を示した。あわせて、陸上養殖事業からの撤退や今後の投資方針を明らかにし、2025年3月期の業績予想を示している。

## 会社が挙げた理由

競争激化、外食市場全体の低迷、コロナ禍の影響により成長資金を確保できず、従来の成長戦略に大幅な遅れが生じた。また、2024年3月期は能登半島地震による富山入善浄化センターの取水トラブルと、全国的なノロウイルスの蔓延により牡蠣の供給が不安定となり、営業縮小を余儀なくされた。今後の投資計画は、市場環境や他社との協業等により内容・規模・タイミングが変わる可能性があるため、現時点では流動的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 現在～5年後～10年後（長期ビジョン）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":3790,"revised_forecast":5130,"change":1340,"change_rate":"+35.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":189,"change":173,"change_rate":"+1,054.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"0.4%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-104,"revised_forecast":130,"change":234,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"将来の投資計画":"not_disclosed","変更後資金使途合計":490,"unit":"百万円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 店舗事業の収益力強化（既存店売上高の回復とコストコントロールの徹底）、受託（加工）事業の本格展開、海洋深層水での浄化での高品質なバリューチェーンの確立、「8th sea oyster」のブランド化、会員基盤（OPC）の拡大、独自の加盟店ビジネス（FC制度）の展開、SDGsへの対応（食の安全・健康な暮らし、海洋汚染の防止、食糧問題の解決等）、人材育成の強化、会員基盤の拡充（及び活性化）やリピーター確保、独自の加盟店ビジネス（FC）の展開、会員基盤の活用と拡充、受託事業の本格展開による稼働率の向上及び収益力の強化、新たな収益基盤を構築するため、再生可能エネルギー事業に参入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":3896,"営業利益":130,"経常利益":128,"親会社株主に帰属する当期純利益":124},"revised_forecast":{"売上高":3790,"営業利益":16,"経常利益":29,"親会社株主に帰属する当期純利益":-104},"change":{"売上高":-106,"営業利益":-114,"経常利益":-99,"親会社株主に帰属する当期純利益":-228},"change_rate":{"売上高":"-2.7%","営業利益":"-87.6%","経常利益":"-77.3%","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 競争激化や外食市場全体の低迷、さらにはコロナ禍に伴う影響を受けて、店舗事業が大きく落ち込んでおり、当初見込んでいた成長資金が確保できず、計画全体に大幅な遅れが生じていた。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 景気低迷が続いたことによる消費不況、COVID-19の拡大、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化、卸売り、加工、EC通販の各事業の鈍化、大量の出退店に発生する費用及び損失、食品の偽装表示や不正表示、天候不順や、海域の悪化による牡蠣の安定供給、安全供給不足、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れ、食中毒事故が起きた場合の食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止もしくは営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや買取年数の短縮等が生じた場合、太陽光発電所の発電量が気象条件により左右され、日照時間の減少が売電収入の減少に直結するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回は、2025年6月を目処に、進捗状況を含む最新の内容を示した『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示を予定しています。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「見出しに「成長イメージ（長期ビジョン）」とあり、図に「現在」「5年後」「10年後」が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「図の時点表記は「現在」「5年後」「10年後」である。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争激化や外食市場全体の低迷、さらにはコロナ禍に伴う影響」「能登半島地震の影響で、富山入善の牡蠣の浄化センターで取水管のトラブル」「全国でノロウイルスの蔓延」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期業績予想と実績の差異」の表と、「差異が生じた理由」が掲載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「陸上養殖事業から6月末で撤退予定」「新たな収益基盤を構築するため、再生可能エネルギー事業に参入」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2025年3月期予測として「売上高5,130」「営業利益189」「経常利益185」「親会社株主に帰属する当期純利益130」（単位：百万円）を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期通期実績」「2025年3月期連結業績予想」「前年同期比」を並べた表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年3月期実績と2025年3月期予測として、売上高「3,790」「5,130」、営業利益「16」「189」を示している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「店舗事業は「セグメント利益率12%を継続超え」、受託（加工）事業は「来期（2025年3月期）の黒字化を目指す」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期畜養による年間の安定供給能力」について「30トン」、今後の施策として「2024年7月に40トン増設」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、原材料価格、計画前提となる市場成長率の数値の記載は確認できない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初見込んでいた成長資金が確保できず、計画全体に大幅な遅れが生じていた。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年3月期通期予測（期初発表）」と「2024年3月期業績実績」を指標別に並べた表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来の成長戦略について「計画全体に大幅な遅れ」と記載しているが、最終年度目標をどう扱うかの明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「能登半島地震の影響で…取水管のトラブル」「ノロウイルスの蔓延」「牡蠣の調達が困難」と、差異の主な原因を説明している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コストの数値または比較評価の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資総額：378百万円」「設備更新投資総額70百万円」「新規出店投資総額42百万円」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率について過年度の「12.9%」「13.9%」「-10.1%」「38.3%」「42.7%」「41.5%」を示しているが、目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「陸上養殖事業は、2024年6月末で撤退」「陸上養殖事業から6月末で撤退予定」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『8th sea oyster』のブランド化」「OPC会員数53万人」「取引先数800社以上」「FC加盟店（パートナー）数1店舗」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「国内の牡蠣総生産額「約334億円」、国内オイスターバー・レストラン市場「約100億円」とし、出典として「富士経済『外食産業マーケティング便覧2019』」「令和元年中国農林水産統計年報」を示している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他社との協業等を通じて、必要な資源の確保や役割分担などにより補完していく代替案も検討」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「成長イメージに「現在」「5年後」「10年後」を示し、再生可能エネルギー事業について「展開開始」、卸売事業・店舗拡大について「着実に拡大」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計画の内容や規模、タイミングが大きく変わる可能性があるため、現時点で流動的」「当社として、その達成を約束するものではありません」と記載している。」）