# ゼネラル・オイスター（3224） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3224/disclosure/20230515572221
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3224

## 何が変わったか

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が解消したと会社が判断し、決算短信で同注記の記載を取りやめた。営業黒字の継続見通しと資金調達による財務基盤の強化も示している。

## 会社が挙げた理由

持株会社の人員数見直し、不採算店舗の撤退、浄化センターの集約、店舗のDX化、メニューの戦略的見直し、予約システム強化、加工事業の収益性改善に取り組んだ結果、2023年3月期に営業利益を計上したため。また、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあること、新株予約権の行使および第三者割当増資による資金調達で財務基盤が強化されたことも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2023年5月15日
- 認知日・通知受領日: 2023年5月15日
- 対象となる主体: 株式会社ゼネラル・オイスターおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2017年3月期第3四半期連結累計期間における営業損失等により、2期連続となる大幅な営業損失を計上したこと。会社はその解消に向け、経営合理化、不採算店舗の撤退、浄化センターの集約、店舗のDX化、メニュー・予約システムの見直し、加工事業の収益性改善等に取り組んだとしている。
- 業績への影響額: 2023年3月期に営業利益127,244千円、経常利益128,621千円、親会社に帰属する当期純利益138,102千円を計上。加えて、新株予約権の行使による242,457千円の資金調達および第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了。
- 計上する会計期間: 2023年3月期（当連結会計年度）
- 業績予想への影響: 2024年3月期についても、外部環境等の改善から営業黒字を継続できる見通し。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 持株会社の人員数の見直しによる経営合理化、不採算店舗の撤退、浄化センターの集約、店舗のDX化による少人数で運営できる体制作り、店舗メニューの戦略的見直しや予約システム強化による客単価及び客数の改善、加工事業の収益性改善
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期についても営業黒字を継続できる見通し。今後も更なる業績及び企業価値の向上に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 127,244 千円、経常利益 128,621 千円、親会社に帰属する当期純利益 138,102 千円を計上しました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業利益等の金額は記載されているが、比較対象となる会社規模の数値は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当連結会計年度において」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益 127,244 千円」「242,457 千円の資金調達が完了」「第三者割当増資 499,290 千円の払い込みが完了」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において」「2024 年３月期についても」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付「2023 年 5 月 15 日」および「本日付けで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ゼネラル・オイスター」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 3 月期決算短信」「営業利益 127,244 千円」「2024 年３月期についても」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「別途開示しました『2023 年 3 月期決算短信』」および本書類中の各金額の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業損失が継続する状況は解消したと判断しております。」「状況は解消したと判断しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「『継続企業の前提に関する注記』の記載解消に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「営業損失が継続する状況は解消したと判断しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「解消したと判断しております」「営業黒字を継続できる見通し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付けで」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「持株会社の人員数の見直しによる経営合理化、不採算店舗の撤退、浄化センターの集約、店舗の DX 化」等」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には、大変ご心配をおかけいたしました」」）