# ゼネラル・オイスター（3224） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3224/disclosure/20221110562985
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3224

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比97.8％増となり、営業損失も大幅に縮小しました。一方、前年同期の純利益から31,774千円の純損失に転じ、継続企業の前提に重要な不確実性が残るとしています。

## 会社が挙げた理由

前年同期より営業制限が厳しくなかったことに加え、原価低減、少人数運営、DX化などを進めたことで収支が改善しました。一方、オミクロン株感染者の急増による消費自粛、原材料・エネルギー価格や物流費の高騰、急激な円安が経営環境を厳しくしました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績及び財政状態
- 発生日: 2022年９月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ゼネラル・オイスター及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗事業（26店舗、８TH SEA OYSTER Bar（JRゲートタワー（名古屋市）））、卸売事業、加工事業（岩手の加工工場）、その他（浄化センター、陸上養殖エリア、ECサイト）
- 原因: オミクロン株感染者の急増による消費行動の自粛傾向、原材料・エネルギー価格及び物流費の高騰、急激な円安。前年同期より営業制限が厳しくなかったこと、原価低減やDX化などにより収支は改善した。
- 業績への影響額: 売上高1,716,051千円、営業損失39,500千円、経常損失40,044千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,774千円。当第２四半期連結累計期間の特別損失は13,400千円（アドバイザリー等費用）。
- 計上する会計期間: 2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため未定。開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 商業施設の解体やフロアリニューアルに伴い、2店舗の撤退を予定。その他はほぼ通常営業。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売促進、店舗メニューの見直し、予約システム強化、原価低減、DX化、卸売・海外販売・加工受託・EC販売の拡大により収益性の改善を目指す。本事業年度中に1～3店舗（出店済みの1物件を含む）の出店を進める。
- 続報の予定: 新型コロナウイルス感染症の動向を見極め、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,716,051千円（前年同期比97.8％増）、営業損失39,500千円（前年同期は営業損失316,677千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失31,774千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「① 店舗事業」「② 卸売事業」「③ 加工事業」「④ その他」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「政府・自治体から営業時間の短縮要請等はなく、ほぼ通常営業を実施している状況」「2店舗の撤退を予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの…継続企業の前提に関する重要な疑義」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,716,051千円…営業損失39,500千円…となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ゼネラル・オイスター」「８TH SEA OYSTER Bar（JRゲートタワー（名古屋市））」「岩手の加工工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,716,051千円（前年同期比97.8％増）」「2022年４月１日～2022年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高1,716,051千円」「営業損失39,500千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失31,774千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。」「対応策の効果の発現については、不透明な状況です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象の「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難なことから未定」「対応策の効果の発現については、不透明な状況です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「オミクロン株の感染者数急増」「原材料、エネルギー価格及び物流費が高騰し、円安が急激に進行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ゼネラル・オイスター」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「経済環境の変化の影響」」）