# ゼネラル・オイスター（3224） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3224/disclosure/20220812519207
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3224

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、営業制限の緩和やコスト削減により売上高が大きく増え、営業損失も縮小しました。一方、補助金収入の減少とアドバイザリー等費用の計上により、前年同期の黒字から親会社株主に帰属する四半期純損失へ転じ、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除による客足の回復、原価低減、少人数で運営できる体制づくりにより売上高と営業収支が改善しました。一方、前年同期に比べて補助金収入が減少し、アドバイザリー等費用13,400千円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は悪化しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2022年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ゼネラル・オイスターおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗事業、卸売事業、加工事業、その他（イベント事業・ECサイト事業）、『８TH SEA OYSTER Bar』（JRゲートタワー（名古屋市））
- 原因: 新型コロナウイルス感染症拡大による営業制限の緩和後の客足回復、原価低減、少人数で運営できる体制づくり、外部環境の改善及び営業強化。なお、純損失については補助金収入の減少及びアドバイザリー等費用の計上。
- 業績への影響額: 売上高809,821千円、営業損失13,804千円、経常損失13,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円。特別損失としてアドバイザリー等費用13,400千円を計上。
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため未定。開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 店舗事業では販売促進、メニュー見直し、予約システム強化、原価低減、DX化を進める。本事業年度中に2～4店舗（出店済の1物件を含む）の出店を進める。卸売事業では国内外の販路拡大、加工事業では海産物の受託事業拡大、ECサイト事業ではサブスクリプション販売やSNS販促を進める。営業損益の改善に注力し、継続企業の前提に関する状況の改善及び解消に努める。
- 続報の予定: 新型コロナウイルス感染症の動向を見極め、開示が可能となった段階で速やかに業績予想を公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高809,821千円（前年同期比96.3％増）」「営業損失13,804千円（前年同期は営業損失151,288千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益45,525千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…未定としております」「開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高809,821千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「政府・自治体から営業時間の短縮要請等はなく、ほぼ通常営業を実施している状況です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失13,804千円」「経常損失13,394千円」「特別損失合計13,400千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月12日」「当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ゼネラル・オイスター」「『８TH SEA OYSTER Bar』（JRゲートタワー（名古屋市））」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」「売上高809,821千円」「営業損失13,804千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2023年３月期第１四半期の連結業績」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況の改善及び解消に努めてまいります」「これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する前提」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「合理的に算定することが困難」「開示が可能となった段階」「計画どおりに推移しない可能性」「不透明な状況です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「ロシアによるウクライナ侵攻」「歴史的な円安」「原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格が高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ゼネラル・オイスター」「2023年３月期第１四半期の連結業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本資料に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「四半期報告書提出予定日 2022年８月12日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「経済環境の変化の影響」」）