# ゼネラル・オイスター（3224） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3224/disclosure/20220623585586
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3224

## 何が変わったか

年次の事業計画・成長可能性を更新し、店舗事業は拡大より収益性を優先する一方、卸売・EC・海外展開・陸上養殖を成長軸として示した。陸上養殖の出荷や成長戦略には遅れが生じており、具体的な利益計画と今後の投資総額は公表していない。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍、競争激化、外食市場全体の低迷により店舗事業が落ち込み、当初見込んでいた成長資金を確保できず計画全体に大幅な遅れが生じたため。また、コロナ禍による業績・投資計画の不確実性、新規の受託事業が立ち上がったばかりであること、海外販路拡大や陸上養殖の量産化の時期を見通しにくいことから、具体的な利益計画を公表していない。今後の投資についても、市場環境や他社との協業によって内容・規模・タイミングが変わる可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 490百万円（資金使途合計。別頁では成長投資379百万円、設備更新投資113百万円と記載）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 店舗事業の収益力強化（既存店売上高の回復とコストコントロールの徹底）、受託（加工）事業の本格展開、陸上養殖を含む、六次産業化（バリューチェーン）の確立、「8th sea oyster」のブランド化、会員基盤（OPC）の拡大、独自の加盟店ビジネス（FC制度）の展開、SDGsへの対応（食の安全・健康な暮らし、海洋汚染の防止、食糧問題の解決等）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当初計画：店舗事業を一定規模にまで拡大し、そこから得られる資金を陸上養殖事業や六次産業化等へ投資","revised_forecast":"実績：店舗事業の落ち込みにより、成長資金が確保できず計画全体に大幅な遅れ","change":"計画全体に大幅な遅れ","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 競争激化や外食市場全体の低迷、コロナ禍に伴う影響を受けて店舗事業が大きく落ち込み、当初見込んでいた成長資金が確保できず、計画全体に大幅な遅れが生じていた。また、コロナ禍の影響により今後の業績や投資計画に不確実性があること、新規事業（受託事業）が立ち上がったばかりであること、海外販路拡大や陸上養殖事業の量産化のタイミングに読みにくいところがあることから、現時点で具体的な利益計画は公表していない。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 外食業界の動向：景気低迷が続いたことによる消費不況、COVID-19の拡大、事業展開：陸上養殖の量産化の遅延、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化、卸売り・加工・EC通販・海外展開の各事業の鈍化、食材の安定性および安定供給：食品の偽装表示や不正表示、天候不順や海域の悪化による牡蠣の安定供給・安全供給不足、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れ、食品衛生法：食中毒事故が起きた場合の食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止もしくは営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下、前回からの加除：not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」。また「次回は、2023年6月に、進捗状況を含む最新の内容を示した『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示を予定」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「成長イメージ（長期ビジョン）」および「現在」「中期」「長期」の表示。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在」「中期」「長期」と記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争激化や外食市場全体の低迷、さらにはコロナ禍に伴う影響を受けて、店舗事業が大きく落ち込んでおり、当初見込んでいた成長資金が確保できず、計画全体に大幅な遅れが生じていた」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で具体的な利益計画は公表していません」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前年度は、『ミネラル・オイスター』のブランド化の『継続実施』としておりましたが、新ブランドの『8th Sea Oyster』を立ち上げたため、『新ブランドの浸透促進』に変更」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2022年３月期のセグメント利益率2.7%」に対し、「コロナ禍前の水準（セグメント利益率12%）へ早期回復」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中に「現在（2022年3月期）」「今後」があり、「セグメント利益率2.7%」と「セグメント利益率12%」が記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年３月期のセグメント利益率2.7%」および「コロナ禍前の水準（セグメント利益率12%）へ早期回復」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店舗事業」「卸売事業」「国内EC」「海外展開」について、長期的な構成イメージとしてそれぞれ30%、30%、10%、30%を表示。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPI表は「前期の状況」「現在の状況」「今後の向上策」の構成で、OPC会員数は「現在の状況 40万人」、取引先数は「現在の状況 480社」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コロナ禍の影響により今後の業績や投資計画に不確実性がある」と記載されているが、数値化された計画前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「店舗事業の落ち込みにより投資分野へ十分な資金が回らず、成長戦略の大幅な遅れを招いた」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画全体に大幅な遅れが生じていた」と文章で説明している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「現時点で具体的な利益計画は公表していません」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「競争激化や外食市場全体の低迷、さらにはコロナ禍に伴う影響を受けて、店舗事業が大きく落ち込んでおり、当初見込んでいた成長資金が確保できず」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「—（資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE・ROICの比較に関する該当記載なし）」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「—（配当性向、DOE、自己株式取得に関する該当記載なし）」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資総額：379百万円」「設備更新投資総額113百万円」および「陸上養殖の量産化に向けた投資267」「EC通販事業強化101」などの記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率」の過年度推移は掲載されているが、目標水準の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「—（PBRまたは株価水準に関する該当記載なし）」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「店舗事業 拡大よりも収益性の改善を優先」「ブランド化や会員基盤の拡充を通じた卸売事業、国内EC事業、海外展開が成長の軸」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『8th sea oyster』のブランド化」「台湾、中国、北米等」「陸上養殖の量産化に向けた投資267百万円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内オイスターバー・レストラン市場（約100億円） 出典：富士経済『外食産業マーケティング便覧2019』」「国内の牡蠣総生産額（約334億円） 出典：令和元年中国農林水産統計年報」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「阪和興業（株）と、資本業務提携を締結」「他社との協業（業務提携）による販路開拓」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「成長イメージに「出荷開始」「量産化」「生産能力の増強」、「現在」「中期」「長期」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で具体的な利益計画は公表していません」「今後の投資計画については、市場環境や他社との協業等によって計画の内容や規模、タイミングが大きく変わる可能性があるため、現時点で流動的」。」）