# ゼネラル・オイスター（3224） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3224/disclosure/20220513546524
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3224

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年より増え、親会社株主に帰属する当期純損益は前年の赤字から287,413千円の黒字に転じました。一方で営業損失・経常損失は残り、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・休業の影響を受けた一方、店舗の販促強化、EC販売、コスト削減、補助金・助成金の活用などに取り組んだと説明しています。また、2023年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため未定としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2022年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ゼネラル・オイスターおよび当社グループ（連結子会社として株式会社ヒューマンウェブ、株式会社日本かきセンター）
- 対象拠点・対象製品: 当社の25店舗、うち2022年1月から『まん延防止等重点措置』の対象となった23店舗、オイスターテーブル浜松町店、岩手の加工工場、EC通販サイト
- 原因: 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体の営業時間短縮要請、酒類提供自粛要請、休業等の影響。前年の営業損失および債務超過も継続企業の前提に関する重要な不確実性の要因として記載。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円。営業損失283,676千円、経常損失288,617千円も計上。
- 計上する会計期間: 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定。開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 政府・自治体の要請に伴う店舗の営業時間短縮または一時休業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コスト削減、販促強化、店舗メニュー・予約システムの見直し、QRコードによるオーダーシステムの活用、卸売・加工受託・EC事業の拡大、財務基盤の安定化に取り組む。新型コロナウイルス感染症の動向を見極め、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、2023年3月期の連結業績予想について客観的かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,539,224千円、親会社株主に帰属する当期純利益は287,413千円である一方、営業損失は283,676千円、経常損失は288,617千円です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…合理的に算定することが困難なことから未定」「開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高2,539,224千円」「親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおきましても、新型コロナウイルス拡大による影響を大きく受けております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「営業時間の短縮や一時休業等を断続的に行っております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表の当連結会計年度欄に「2022年３月31日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ヒューマンウェブ」「株式会社日本かきセンター」「オイスターテーブル浜松町店」「岩手の加工工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」「売上高2,539,224千円」「当社の25店舗中23店舗」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高2,539,224千円」「営業損失283,676千円」「親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります」「対応策の効果の発現については、不透明な状況です」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難」「依然として不透明な状況」「計画どおりに推移しない可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の『緊急事態宣言』又は『まん延防止等重点措置』が断続的に発令され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社ゼネラル・オイスター」であり、本文は「当社グループ」について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けております」「政府の『緊急事態宣言』又は『まん延防止等重点措置』が断続的に発令され」」）