# ゼネラル・オイスター（3224） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3224/disclosure/20211111432544
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3224

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比4.1％減となり、営業損失も拡大しました。一方、時短要請協力金などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は109,049千円となり、通期業績予想は新型コロナウイルスの影響を合理的に算定できないため未定とされています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業時間短縮、休業、酒類提供制限などにより店舗や取引先飲食店の売上が減少しました。また、前年と比べて家賃の減免金額が減少したことなどにより営業赤字の損失幅が拡大しました。一方、時短要請による協力金及び雇用調整助成金を活用したことで収支を改善しました。通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難なため未定としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期第２四半期の連結業績
- 発生日: 2021年９月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ゼネラル・オイスター及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗事業の各店舗（2021年６月閉店の「オイスターテーブル浜松町店」）、岩手の加工工場、ECサイト「eOyster」、浄化センター及び陸上養殖エリア内のイベント事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大による営業時間短縮、休業、酒類提供制限、取引先飲食店の営業制限。前年と比べ家賃の減免金額が減少したこと。
- 業績への影響額: 売上高867,752千円（前年同期比4.1％減）、営業損失316,677千円、経常損失318,826千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円。特別利益として補助金収入450,271千円、特別損失として店舗閉鎖損失3,175千円を計上。
- 計上する会計期間: 2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）
- 業績予想への影響: 2022年３月期の連結業績予想は未定。新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2021年６月に「オイスターテーブル浜松町店」を閉店。一部店舗で営業時間短縮又は休業を実施。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売促進活動の更なる強化、店舗メニューの戦略的見直し、予約システム強化、原価低減、効率的なシフト管理、QRコードによるオーダーシステムの導入、国内外の販売先開拓、岩手の加工工場における受託事業の拡大、ECサイトのマーケティング強化、新株予約権行使による資金調達、一年内返済予定の長期借入金の削減、投資家や事業会社との協議を進める。
- 続報の予定: 新型コロナウイルス感染症の影響について合理的な算出が可能となり、開示が可能となった段階で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高867,752千円（前年同期比4.1％減）、営業損失316,677千円」／「親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円（前年同期は…四半期純損失226,743千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高867,752千円」「営業損失316,677千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「セグメントの業績は次のとおりです」／「① 店舗事業」「② 卸売事業」「③ 加工事業」「④ その他」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年６月に『オイスターテーブル浜松町店』を閉店」／「時短営業又は休業を適宜実施しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末で116,193千円の債務超過」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失316,677千円」／「特別利益…補助金収入450,271千円」／「特別損失…店舗閉鎖損失3,175千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ゼネラル・オイスター」／「オイスターテーブル浜松町店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高867,752千円（前年同期比4.1％減）」／「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2022年３月期第２四半期の連結業績」／「営業損失316,677千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年３月期 第２四半期決算短信」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年３月期 第２四半期決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難なことから未定」／「資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります」／「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動に大きな制約を受け」／「政府の緊急事態宣言が断続的に発令され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ゼネラル・オイスター」／「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響」／「今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります」」）