# DDホールディングスとの資本業務提携によるシナジー実現｜エスエルディー（3223）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q4 初出 「本公開買付けにより、平成29年12月20日付で、ＤＤホールディングスは、576,000株（議決権の数：5,760個。当該議決権の数の、平成29年９月30日現在の総株主の議決権の数（13,069個）に対する割合：44.07％）を取得した。
当社及びＤＤホールディングスは、シナジー効果を上げるためのプロジェクトチームを組成し、物流、購買、販促、人材採用、店舗開発をはじめとする各部門において具体的なシナジー効果を検討し、早期実現に向けて取り組む。」 — 公開買付けによりDDホールディングスが議決権44.07％を取得し、当社のその他の関係会社となった。物流、購買、販促、人材採用、店舗開発でのプロジェクトチームによる連携に加え、人材・物件情報の共有、業態変更、本社機能の共有化、バックオフィス共通化、顧客回遊性向上などを進める資本業務提携を開始した。 (https://komori.app/company/3223/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社をＤＤホールディングスの持分法適用関連会社とすることで、両社間で強固なパートナー関係を構築することは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有する独自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資すると判断したことから、本資本業務提携契約を締結することと致しました。」 — DDホールディングスとの資本業務提携および持分法適用関連会社化を、両社の企業価値拡大に向けた枠組みとして継続している。期末時点の被所有割合は41.7％である。 (https://komori.app/company/3223/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「この変更は、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を開示することに加え、当社のコンテンツ企画サービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じていることから、損益区分をより適正に表示するために行うものであります。」 — DDホールディングスとの関係会社化を受け、同社と同一の表示方法を採用し、グループ全体で経営指標を統一する具体的な運用に進んだ。 (https://komori.app/company/3223/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 前進 「なお、平成29年11月に資本業務提携をいたしました株式会社ＤＤホールディングスとのシナジーの実現に向けた取り組みの一環として、平成30年９月20日より、同社が提供するポイント制度「DD POINT」会員サービスの一部適用を開始しており、今後、当該サービスご利用のお客様の当社店舗への誘導による売上増加を見込んでおります。」 — 資本業務提携の具体的なシナジー施策として、DD POINT会員サービスの一部適用を開始した。 (https://komori.app/company/3223/filing/2018-q2)
- FY2019-Q4 前進 「仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、第１四半期会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。」 — DDホールディングスとの関係会社化を受け、同社と同一の会計方針を採用し、協賛金の計上区分を変更した。グループ全体で利益管理・予算管理を統一する具体的な運用に進んでいる。 (https://komori.app/company/3223/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、2017年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、当事業年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。」 — DDホールディングスとの関係会社化を受け、会計方針・利益管理・予算管理をグループ全体で統一する運用を実施した。 (https://komori.app/company/3223/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「利益面につきましては、商物流機能を親会社である株式会社ＤＤホールディングスの購買物流システムへ統合したことや、同社グループ採用等による費用削減効果が発現しているものの、上記新業態への転換に伴う初期投資費用や、2019年５月に実施の第三者割当による新株式（デット・エクイティ・スワップ）及び第５回新株予約権の発行に係る支払手数料の計上等により、営業損失10百万円、経常損失22百万円、及び四半期純損失24百万円となりました。」 — DDHDとの連携について、商物流機能を親会社の購買物流システムへ統合し、グループ採用等による費用削減効果が発現した。 (https://komori.app/company/3223/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「飲食サービスの売上高の改善及び当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスの購買物流システムへの統合によるシナジー効果に加えて、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善の取り組みによる本社費削減の継続等により、営業利益17百万円、経常利益24百万円、及び四半期純利益16百万円となりました。」 — DDホールディングスの購買物流システムへの統合によるシナジー効果が、飲食サービスの改善やBPRによる本社費削減とともに、営業利益17百万円等の利益計上に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/3223/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「商物流機能を親会社である株式会社ＤＤホールディングスの購買物流システムへ統合したことや、同社グループ採用等による費用削減効果が発現している」 — DDホールディングスとの連携が購買物流システムへの統合に進み、グループ採用等と合わせて費用削減効果が発現した。 (https://komori.app/company/3223/filing/2019-fy)
- FY2026 再掲 「当社は、ＤＤグループ及びそのグループ企業が有する店舗運営や購買、採用活動等の知見・ノウハウを事業基盤の確立に活用しております。」 — DDグループの店舗運営、購買、採用等の知見・ノウハウを活用する資本業務提携上の連携を継続している。 (https://komori.app/company/3223/filing/2025-fy)
- 2026-05-28 再掲 「店舗運営、購買活動、採用活動等に関するＤＤグループ及び同社グループ企業が有する知見やノウハウは、当社事業基盤の確立にも寄与しています。」 — DDグループおよび同社グループ企業の店舗運営、購買、採用に関する知見・ノウハウを活用する関係を再確認している。 (https://komori.app/company/3223/disclosure/20260528553210)