# 新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り｜エスエルディー（3223）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、当該感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が2021年2月期の一定期間継続するとの仮定を置き、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。感染拡大や経済環境が仮定と乖離した場合の財務影響可能性を新たに開示した。 (https://komori.app/company/3223/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「当第２四半期会計期間の実績が確定し、当該感染症の短期的な影響をある程度予測できる環境になったと判断されることから、これを基準として当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」 — 感染症の影響が一定期間続くとの従来の仮定を、当事業年度末にかけて既存店売上高が感染拡大前の概ね8割まで回復するという、より具体的な会計上の仮定へ変更した。 (https://komori.app/company/3223/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再定義 「しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第３波に直面し、また、これに伴い2021年１月に緊急事態宣言の発出がなされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌会計年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」 — 既存店売上高が感染拡大前の概ね8割まで回復するとの水準は維持しつつ、回復時期を当事業年度末までから翌会計年度の期央までへ変更した。第3波や緊急事態宣言を踏まえ、会計上の見積りの前提を後ろ倒しにしている。 (https://komori.app/company/3223/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「これらの状況を鑑みて、既存店売上高は当事業年度末にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」 — 既存店売上高の回復水準は感染拡大前の概ね8割で維持したが、回復時期を従来の「翌会計年度の期央」から「当事業年度末」に変更した。会計上の回復前提が後ろ倒しとなっている。 (https://komori.app/company/3223/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「しかしながら、当第２四半期会計期間においては、上記ワクチン接種が加速している状況でありながらも、首都圏を中心に当該感染症の新規感染者数は急激に増加し緊急事態宣言が再発出及び延長される事態となったことから、既存店売上高の回復時期については上記想定よりも延伸されると見込まれます。これらの状況を鑑みて、既存店売上高は翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」 — 既存店売上高の回復水準を感染拡大前の概ね8割とする点は維持したが、回復時期を当事業年度末から翌事業年度の期央へ後ろ倒しにした。感染症影響を前提とする会計上の見積りがさらに厳しい前提へ変更された。 (https://komori.app/company/3223/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「これらの入手可能な情報に基づき、既存店売上高は翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」 — 既存店売上高が感染拡大前の概ね8割まで翌事業年度の期央に回復するとの会計上の仮定を継続している。 (https://komori.app/company/3223/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復するとの仮定で上記固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。」 — 既存店売上高が感染拡大前の概ね8割まで翌事業年度の期央に回復するとの会計上の仮定を継続している。 (https://komori.app/company/3223/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「これらの状況を鑑みて、既存店売上高は、当事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を継続した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」 — 既存店売上高が感染拡大前の概ね8割程度まで当事業年度の期央に回復するとの会計上の仮定を継続している。 (https://komori.app/company/3223/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「2022年３月にまん延防止等重点措置による営業時間の短縮は停止したものの、7月に入り変異株による感染者数が大幅に増加したことから、新型コロナウイルスの当社の業績に与える影響は、当四半期会計期間においても引き続き顕在化しております。一方、感染者数は減少傾向にあることや、これまでのように新型コロナウイルスの影響により経済活動が大きく停滞するとは考えづらいことから、当社の業績に与える影響は、当事業年度末に向け概ね収束していくと仮定しております。」 — 感染症の業績影響が当四半期にも顕在化しているとし、既存店売上高を感染拡大前の8割程度まで当事業年度の期央に回復させる従来の前提から、影響が当事業年度末に向けて概ね収束するとの前提へ変更した。 (https://komori.app/company/3223/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「新型コロナウイルスの当社の業績に与える影響は、当四半期会計期間においても引き続き顕在化しております。一方、外国人の入国緩和や政府による旅行支援が開始されるなど、これまでのように新型コロナウイルスの影響により経済活動が大きく停滞するとは考えづらいことから、当社の業績に与える影響は、当事業年度末に向け概ね収束していくと仮定しております。また、その後の期間については、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に事業の将来性を考慮した売上高見通しを算出、またコストコントロールなどの進捗を加味し将来のキャッシュ・フローの見通しを実施しております。」 — 感染症の業績影響が当四半期にも顕在化しているとの前提と、当事業年度末に向け概ね収束するとの会計上の仮定を継続している。店舗別の売上高見通しとコストコントロールを将来キャッシュ・フローの見積りに反映している。 (https://komori.app/company/3223/filing/2022-q3)
- FY2026 削除 「当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期や既存店売上高の回復水準を前提とした個別の会計上の見積りは、FY2026の本 filing では記載されていない。 (https://komori.app/company/3223/filing/2025-fy)