# エスエルディー（3223） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3223/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-28
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3223
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6RF.pdf

## 要点

当事業年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）では、飲食サービス売上が減少した一方、コンテンツ企画サービス売上が増加し、全体の売上高は3,656百万円となりました。キャッシュ・フローは営業活動で資金を獲得しましたが、現金及び現金同等物は期末残高として224百万円に減少しています。

## 事業

エスエルディーは、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」を企業理念とし、「音楽」「アート」「食」等をはじめとするカルチャーコンテンツを企画・融合させ、店舗の運営等を通じてカルチャーコンテンツ提供事業を展開しています。事業は1つのセグメントで構成され、飲食サービスとコンテンツ企画サービスを主に展開しています。飲食サービスは関東・東北・東海・近畿・九州の主要都市の繁華街エリアを中心に、kawara CAFE&DININGを中心とするブランドで直営店舗を展開し、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を店舗で実施しています。コンテンツ企画サービスは、IPコンテンツを活用したコラボカフェの運営受託・開業支援等の企業間取引を中心に行っています。店舗ブランドの構成は、kawara CAFE&DINING、kawara CAFE&KITCHEN、#(ナンバー) CAFE&DINER、Cafe&Dining ballo ballo、CheeseTable、塊 KATAMARI ミートバル、HangOut HangOver、海沿いのキコリ食堂、Collabo_Index（コラボスペースインデックス）等で、2026年2月末現在の直営店舗数は合計26店舗（各ブランドごとの内訳は後述）です。コラボスペースインデックスはCollabo_Indexとしてコラボイベントの運営を特化させた業態です。2022年に東京証券取引所スタンダード市場へ移行しています。サステナビリティ推進、人材育成、デジタル推進（DX）等の取り組みを通じた事業拡大と高収益化を目指しています。

## 数字

- 設備投資: 37百万円
- フリーキャッシュフロー: 39百万円
- 従業員数: 137人

## セグメント

- 飲食サービス / 売上高 25億円
- コンテンツ企画サービス / 売上高 12億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-05-28）により、既存の流通チャネル/規制ゲート/コラボIP許諾への言及が確認できた。また、CookMe（動画メディア）という技術プラットフォームの明示があったため新規追加した。

- + CookMe動画メディア

### 戦略的賭け

提出書類（2026-05-28）で、IP連動コラボカフェ展開、直営店舗ネットワーク拡大（出店計画・店舗拡大）、DX推進、Collabo_Indexの運営継続、CookMeの言及、DDグループとの資本業務提携、サステナビリティ推進委員会の記載を追記。あわせて「動かすSDGs」プロジェクトを新規追加。

- + 動かすSDGsプロジェクト

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-05-28）では、原材料費高騰、食品衛生・商標管理・IP契約、円安、インバウンド動向および人件費上昇、自然災害・感染症による店舗活動制約が外部要因として言及された。既存エントリには言及追記を行い、新規に「自然災害・感染症による店舗活動の制約リスク」を追加した。

- + 自然災害・感染症による制約

### 技術

提出書類（2026-05-28）で、既存の「CookMe配信基盤」「DXによる業務革新」「Collabo_Index活用」「衛生・品質管理手法」に関する言及が確認された。加えて、「DXの推進、デジタル販促・顧客接点の強化」に関する技術的取り組みが新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + デジタル販促・顧客接点強化

### 資本配分

2026-05-28提出書類では、建物および付属設備を中心とする設備投資（総額37百万円）の再言及と金額情報の追記、普通株式の無配方針と種類株式の所定配当の再言及、借入金返済（短期・長期）のキャッシュフロー内訳が新たに記載された。また、DDグループとの資本業務提携が継続して言及された。

- + 借入金返済（短期・長期）

### ケイパビリティ構築

2026年5月提出書類で、DDグループ/ポケモン/スクウェア・エニックス/SHIBUYA109の提携・協業、およびIPコンテンツのライセンス契約、衛生管理責任者の配置が再言及された。また、サステナビリティ推進委員会設立、SDGsプロジェクト（動かすSDGs）、ガンダムIPの契約実績、DX推進（デジタル販促・顧客接点強化）、CookMe活用が新規に確認できたため追記・追加を行う。

- + サステナビリティ推進委員会設立
- + 動かすSDGsプロジェクト開始
- + ガンダムIPとの契約実績
- + DX推進による効率化
- + CookMe動画配信活用

### 規制ポジショニング

本提出書類（提出日2026-05-28）で、既存の食品衛生法に基づく営業許可体制、内部統制・三様監査の運用、監査等委員会設置会社への移行、サステナビリティ推進委員会とPJについて言及を追加しました。あわせて、役員賠償責任保険の加入状況に関する新規開示を確認したため新規エントリを追加しました。

- + 役員賠償責任保険の加入状況

## 会社自身の言葉

### DX・プラットフォーム技術・効率化

- 「コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革を推進。ブランド力強化による集客力向上、グループ全体のスケールメリットを活用した商流構造の改革によるコスト削減、店舗・人材等の経営資源の有効活用、DXの推進を通じた効率化を図っています。」 — コスト削減や生産性改善、DX等による業務効率化を推進
- 「DXの推進、デジタル販促・顧客接点の強化を推進しています。」 — DX推進やデジタル販促、顧客接点強化を実施
- 「CookMe（料理動画メディアの配信開始：2016年4月頃の新サービスとして言及）を含む、事業運営で活用されるプラットフォーム系技術の言及あり。」 — CookMe等の事業運営に使うプラットフォーム系技術に言及
- 「CookMe（料理動画メディアの配信開始：2016年4月頃の新サ」 — CookMe（料理動画メディア）への言及
- 「過去には「CookMe」などの動画メディア等を活用した施策を展開しています。」 — 動画メディア等（CookMe）を活用した施策を展開

### 店舗・ブランド構成と売上（出店/店舗数、ブランド別）

- 「ブランド別直営店舗数（2026年2月末現在、財務ベース）」 — ブランド別の直営店舗数（2026年2月末、財務ベース）
- 「Collabo_Index 261,866千円」 — Collabo_Indexの売上高（261,866千円）
- 「国内直営店舗網を主たる流通経路とし」 — 国内の直営店舗網を主たる流通経路としている
- 「コラボスペースインデックスはCollabo_Indexとしてコラボイベントの運営を特化させた業態です。」 — Collabo_Indexはコラボイベント運営に特化した業態
- 「#(ナンバー) CAFE&DINER 375,748千円」 — #（ナンバー）CAFE&DINERの売上高（375,748千円）
- 「コラボスペースインデックスは3店舗で構成されています。」 — Collabo_Indexは3店舗で構成
- 「Cafe&Dining ballo ballo 297,261千円」 — Cafe&Dining ballo balloの売上高（297,261千円）
- 「CheeseTable -carnival- コピス吉祥寺店 20,915千円」 — CheeseTable -carnival- コピス吉祥寺店の売上高（20,915千円）
- 「コラボカフェの実施店舗拡大、店舗の出店計画の検討を継続。新規出店に際し、立地・賃貸条件・投資回収期間等を総合的に勘案しています。」 — コラボスペースの拡大や出店計画を継続し、立地等を総合勘案して判断
- 「kawara CAFE&KITCHEN」 — kawara CAFE&KITCHEN（ブランド名の言及）
- 「KAtaMARI ミートバル」 — KAtaMARI ミートバル（ブランド名の言及）
- 「HangOut HangOver」 — HangOut HangOver（ブランド名の言及）
- 「海沿いのキコリ食堂」 — 海沿いのキコリ食堂（ブランド名の言及）

### IP/提携・SDGs等の取り組み（コラボ・契約実績）

- 「戦略的提携・共同開発の記録として、DDグループとの資本業務提携、ポケモン、スクウェア・エニックス、SHIBUYA109エンタテイメント、ガンダム等のIPホルダーとの契約実績が多数記載されています」 — DDグループとの提携や、ポケモン等IPホルダーとの契約実績が多数
- 「2025年には「動かすSDGs」プロジェクトを開始。」 — 「動かすSDGs」プロジェクトを開始（2025年）
- 「2024年3月にDDグループ内「サステナビリティ推進委員会」が設立、2025年には「動かすSDGs」プロジェクトを開始。」 — DDグループのサステナビリティ推進委員会設立（2024年3月）と「動かすSDGs」開始（2025年）
- 「IPコンテンツを活用したコラボカフェの展開を推進し、インバウンド需要を取り込みつつ競争優位性を維持しています。」 — IPコンテンツを活用したコラボカフェ展開で優位性を維持
- 「IPコンテンツの商品化許諾権等のライセンス契約を保有しており、契約相手として株式会社ポケモン、その他IPホルダーが記載されています」 — IPコンテンツのライセンス契約（契約相手としてポケモン等）を保有
- 「IPコンテンツの商品化許諾権等のライセンス契約を保有しており」 — IPコンテンツの商品化許諾等のライセンス契約を保有
- 「SDGsプロジェクト（2025年3月発足）等を挙げています。」 — SDGsプロジェクト等を挙げている
- 「戦略的提携・共同開発の記録として、DDグループとの資本業務提携、ポケモン、スクウェア・エニックス、SHIBUYA109エンタテイメント、ガンダム等のIPホルダーとの契約実績が多数記載されています（契約日・契約内容・経済条件を原文通り転記）。」 — DDグループ提携およびポケモン/スクウェア・エニックス/SHIBUYA109/ガンダム等の契約実績（記載内容）
- 「資本業務提携（営業上の取引）」 — 資本業務提携（営業上の取引）

### 財務（資金・配当・設備投資・株式関連）

- 「2024年3月1日から2025年2月28日まで: 短期借入金の収入 119,655千円、短期借入金の返済 39,310千円、長期借入金の返済 163,500千円、配当金支払額 32,000千円
2025年3月1日から2026年2月28日まで: 短期借入金の返済 150,000千円、長期借入金の返済 0千円、配当金支払額 32,000千円」 — 借入金返済や配当金支払などの資金の動き（年次区分で内訳）
- 「配当政策として普通株式に係る配当を無配としています（配当を実施していません）。」 — 普通株式の配当は無配
- 「設備投資の総額は37百万円（37,000,000円）。主な設備は建物および建物附属設備。」 — 設備投資総額（37百万円）と主な設備（建物・建物附属設備）
- 「種類株式については発行時の定めに従い所定の配当を実施。」 — 種類株式（A種）について所定の配当を実施
- 「円安の進行に伴う物価上昇の影響が言及されています。」 — 円安進行に伴う物価上昇の影響が言及

### リスク・衛生管理・ガバナンス/監査（内部統制等）

- 「食品衛生法に基づき飲食店営業許可を受けており」 — 食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている
- 「食品衛生法に基づき飲食店営業許可を受けており、衛生管理責任者を配置しています。」 — 食品衛生管理のため衛生管理責任者を配置
- 「衛生管理責任者を配置しています。」 — 衛生管理責任者を配置している
- 「内部統制・監査体制、内部監査・会計監査の連携、監査等委員会の活動等を開示。」 — 内部統制・監査体制と監査等委員会の活動の開示
- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社として運用。」 — コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社として運用
- 「食品衛生管理、商標管理、IPコンテンツの契約等に関連するリスクを開示。衛生管理の不備や商標侵害等が発生した場合、経営成績・財政状態に影響が生じ得ます。」 — 食品衛生・商標管理・IP契約等に関するリスクを開示
- 「原材料費の高騰、天候不順、災害等による食材の確保リスクが事業成績に影響を与える可能性があります。」 — 原材料費高騰・天候不順・災害等による食材確保リスクが影響しうる
- 「食品衛生法に基づき飲食店営業許可の取得・衛生管理の徹底を実施。今後の法規制変更にも対応予定。」 — 食品衛生法に基づく許可取得と衛生管理の徹底、法規制変更への対応
- 「自然災害・感染症等による店舗活動の制約リスクを含みます。」 — 自然災害・感染症等による店舗活動の制約リスクがある
- 「景気回復の遅れやインバウンド動向、原材料費・人件費の上昇が外食業界の需要・収益性に影響を与える可能性があるとしています。」 — 景気やインバウンド動向、原材料費・人件費上昇が需要・収益性に影響しうる
- 「役員賠償責任保険の加入状況も記載。」 — 役員賠償責任保険（加入状況）の記載