# エスエルディー（3223） 2027年２月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3223/disclosure/20261014550865
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3223

## 何が変わったか

2027年２月期通期の売上高と各利益の予想を下方修正した。特に当期純利益は、135百万円の黒字予想から52百万円の赤字予想へ転じる見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

既存店の客数や一部コラボカフェの集客が想定を下回ったこと、店舗運営受託案件の開始遅延や予期しない店舗退店により売上高が下振れする見込みとなった。加えて、原材料価格の高騰と最低賃金引き上げに伴う人件費率の上昇により利益が下振れし、減損損失、法人税等調整額の計上、一部店舗の減損損失追加見込みにより当期純損失となる見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3626,"revised_forecast":3307,"change":-319,"change_rate":-8.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":182,"revised_forecast":37,"change":-145,"change_rate":-79.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":181,"revised_forecast":39,"change":-142,"change_rate":-78.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":-52,"change":-187,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":66.33,"revised_forecast":-53.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年４月 14 日公表
- 前期実績: 売上高3,656百万円、営業利益126百万円、経常利益131百万円、当期純利益87百万円、１株当たり当期純利益35.51円 銭（2026 年 2 月期通期）
- 修正の理由: 既存店の客数や一部コラボカフェの集客の下振れ、店舗運営受託案件の開始時期の遅延、予期しない店舗退店により売上高が下振れする見込み。原材料価格の高騰と最低賃金引き上げに伴う人件費率の上昇により営業利益・経常利益が下振れし、減損損失、法人税等調整額の計上、一部店舗の減損損失追加見込みにより当期純損失となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 直営店舗の固定資産に係る減損損失3百万円。一部店舗の減損損失を追加で見込むが金額はnot_disclosed。なお、法人税等調整額43百万円も計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年２月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「2027 年２月期通期の業績予想値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2027 年２月期通期の業績予想値の修正（2026 年３月１日～2027 年２月 28 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△ 319」、営業利益「△ 145」、経常利益「△ 142」、当期純利益「△187」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率「△ 79.7」、経常利益の増減率「△ 78.5」、今回修正の当期純利益「△52」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△ 8.8」、営業利益の増減率「△ 79.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2026 年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△ 79.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△ 8.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正の当期純利益「△52」、前期通期実績の当期純利益「87」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（B－A）」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各数値を掲載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失３百万円を計上」「法人税等調整額 43 百万円を計上」「一部店舗の減損損失を追加で見込む」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰が継続」「原価率が想定を上回って推移」「人件費率が上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「既存店」「一部のコラボカフェ」「店舗運営受託案件」「直営店舗の固定資産」「一部店舗」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「客数が想定を下回った」「コラボカフェの集客が想定を下回った」「開始時期の遅延」「店舗の退店」「原材料価格の高騰」「人件費率が上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失３百万円」「法人税等調整額 43 百万円」とする記載はあるが、各要因の影響額の内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「客数が想定を下回った」「原材料価格の高騰が継続」「最低賃金の引き上げ」「予期していない店舗の退店」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「減損損失３百万円」「法人税等調整額 43 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格の高騰が継続しており」「減損損失３百万円を計上」「減損損失を追加で見込む」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原価率が想定を上回って推移」「人件費率が上昇」「減損損失３百万円」「法人税等調整額 43 百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は客数、集客、受託案件、退店、原材料価格、人件費、減損損失、税金について記載されており、連結範囲の変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績修正理由および今後の対応に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「既存店の収益基盤の強化」「原価管理と適正な人員配置による利益率の改善」を記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 10 月 15 日」、対象期間「2026 年３月１日～2027 年２月 28 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年４月 14 日公表」および対象期間「2026 年３月１日～2027 年２月 28 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年２月期通期の業績予想値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表予想を下回る見込み」「当期純損失となる見込み」「追加で見込む」」）