# エスエルディー（3223） 従業員向け福利厚生の拡充（社割DX）の導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3223/disclosure/20260723598405
種別: その他開示
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3223

## 何が変わったか

アルバイトを含む全従業員約978名を対象に、従来の従業員割引をアプリで利用できる「社割DX」へ刷新し、全国の提携店舗で使える福利厚生も拡充する。2026年8月から導入予定。

## 会社が挙げた理由

従業員の定着と働きがい・エンゲージメントの向上を図り、現場の運用負担を増やさず、働きやすい環境を整えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 従業員向け福利厚生の拡充（社割DX）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月（予定）
- 適用分野: 従業員向け福利厚生、従業員割引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 国内複数店舗、対象従業員約978名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績予想に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年８月より導入いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「導入時期 2026 年８月」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026 年７月 23 日」、導入時期「2026 年８月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「社割 DX を 2026 年８月より導入いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「全国の提携店舗で利用できる福利厚生」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「提携店舗」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「アルバイトを含む全従業員 約 978 名を対象」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約978名」「2026 年８月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人的資本への投資として位置づけています」「中長期的な企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期業績予想に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「従業員向け福利厚生を拡充」「働き方改善の取り組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「アルバイトを含む全従業員 約978名を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の従業員割引制度…」「従業員割引をアプリで手軽に利用できる形へ刷新」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…導入いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の提携店舗で利用できる福利厚生」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026 年８月より導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「正式名称 従業員向け福利厚生の拡充（社割 DX）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード：3223 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人的資本への投資」「中長期的な企業価値の向上」」）