# エスエルディー（3223） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3223/disclosure/20260713592524
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3223

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高878百万円で前年同期比7.0％減、営業利益24百万円で40.3％減となり、減収減益でした。通期業績予想は売上高3,626百万円、営業利益182百万円などで、直近公表予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ企画サービスでは、運営受託店舗の改装等による休業と、1店舗の店舗運営受託業務契約終了の影響がありました。また、外食業界では原材料費高騰の長期化、人材確保に伴う人件費・求人費の上昇が続いていると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":878,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- １株当たり当期純利益: 10.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":1008,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3626,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"経常利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"純利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":55}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"普通株式 0.00円、A種種類株式 32,000.00円","revised_forecast":"普通株式 未定、A種種類株式 32,000.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6146,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,560,864株
- 期末自己株式数: 129株
- 業績の増減要因: コンテンツ企画サービスで、一部運営受託店舗の改装等による休業と、1店舗の店舗運営受託業務契約の終了の影響があった。外食業界では原材料費高騰の長期化、人件費・求人費の上昇が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は878百万円、通期予想は3,626百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高878百万円、営業利益24百万円。通期予想は売上高3,626百万円、営業利益182百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高878百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益24百万円（同40.3％減）、四半期純利益23百万円（同40.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.0％減、営業利益は前年同期比40.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24百万円、経常利益25百万円、四半期純利益23百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想182百万円、対前期増減率44.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年2月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高878,774千円、営業利益24,437千円、前年同期は売上高945,257千円、営業利益40,943千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期53.9％、2026年2月期54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一部運営受託店舗の改装等による休業ならびに１店舗の店舗運営受託業務契約の終了の影響がありました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「飲食サービス640百万円（前年同期比3.3％減）、コンテンツ企画サービス238百万円（同15.8％減）と記載されていますが、各要因の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「設備投資」「教育施策やDXの推進」「SNSマーケティングなど販促施策」「販促費や管理システムなどデジタル施策の最適化」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高878百万円、営業利益24百万円、通期予想売上高3,626百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動や米国の通商政策、中東情勢の緊迫化の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店舗数につきましては27店舗となっております。」」）