# エスエルディー（3223） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3223/disclosure/20260414503455
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3223

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少し、当期純利益は39.2％減となった。2027年2月期は営業利益182百万円（44.4％増）などの増益を見込む一方、普通株式の配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

飲食サービスの売上高が減少した一方、コンテンツ企画サービスはインバウンド需要や物販の内製化により増加した。また、原材料費・人件費・求人費などの費用が増加し、当期純利益については減損損失23百万円と法人税等調整額15百万円（損失）を計上したことが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":3656,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- １株当たり当期純利益: 35円51銭
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.8%","前期末":"46.2%"}
- 総資産: {"value":1007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":224,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3626,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"経常利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"純利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":55}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"普通株式":"0.00","Ａ種種類株式":"32,000.00"},"revised_forecast":{"普通株式":"未定","Ａ種種類株式":"32,000.00"},"change":{"普通株式":"not_disclosed","Ａ種種類株式":"0.00"},"change_rate":{"普通株式":"not_disclosed","Ａ種種類株式":"0.0%"},"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント（カルチャーコンテンツ提供事業）","サービス別内訳":{"飲食サービス":{"value":2485,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"コンテンツ企画サービス":{"value":1171,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"外部顧客への売上高なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"店舗ごとの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1499,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":23106,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,560,864株
- 期末自己株式数: 129株
- 業績の増減要因: 飲食サービスの売上高減少、コンテンツ企画サービスのインバウンド需要・物販内製化による売上高増加、原材料費・人件費・求人費の増加、減損損失23百万円および法人税等調整額15百万円（損失）の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期決算短信」で、業績の対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比0.1％減」、営業利益「前年同期比12.7％減」、経常利益「前年同期比8.0％減」、当期純利益「前年同期比39.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「3,656百万円（前年同期比0.1％減）」、営業利益「126百万円（前年同期比12.7％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益126百万円、経常利益131百万円、当期純利益87百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年２月期予想の営業利益は「182百万円、44.4％」で、2026年２月期実績は「126百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年2月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております」およびＡ種種類株式「2027年２月期（予想）…32,000.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針」と記載されている一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損1,499千円」「減損損失23,106千円」、合計「24,606千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度は減損損失23百万円」の記載および損益計算書の「減損損失23,106千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「3.4％」、2025年２月期「3.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年２月期54.8％」「2025年２月期46.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年２月期「87百万円」、2025年２月期「121百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「天候不順における原材料費の高騰、賃上げによる人件費や労働力不足解消のための求人費といった費用の増大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「飲食サービス「2,485百万円（前年同期比5.4％減）」、コンテンツ企画サービス「1,171百万円（前年同期比13.3％増）」、減損損失「23百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費の高騰」「人件費や求人費といった費用の増大」、自社施策として「SNSマーケティング」「物販の自社企画自社調達自社販売」「経営合理化施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年２月期の業績につきましては…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月期の業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」と、売上高・利益の金額および増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は未だ続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年２月期と2025年２月期について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の実績および対前期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末の直営店舗数につきましては、前事業年度末比２店舗減の27店舗」。」）