# エスエルディー（3223） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3223/disclosure/20260414503418
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3223

## 何が変わったか

2026年2月期の通期実績は、前回予想を下回った。売上高は4.4％減、営業利益は40.6％減、当期純利益は57.8％減となり、利益の下振れが特に大きい。

## 会社が挙げた理由

予期していなかった店舗2店舗の退店により売上高が減少したほか、原材料価格の上昇、最低賃金改定による人件費上昇、店舗ごとの過大な人員配置、新規出店時の人員管理体制の未整備により利益が下振れした。当期純利益については、投資有価証券評価損1百万円、減損損失23百万円、法人税等調整額（損）15百万円の計上も影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3822,"revised_forecast":3656,"change":-166,"change_rate":-4.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":212,"revised_forecast":126,"change":-86,"change_rate":-40.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":212,"revised_forecast":131,"change":-81,"change_rate":-38.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":206,"revised_forecast":87,"change":-119,"change_rate":-57.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"111.85","revised_forecast":"35.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年４月 14 日公表
- 前期実績: 売上高3,661百万円、営業利益144百万円、経常利益142百万円、当期純利益143百万円、1株当たり当期純利益71.69円銭（2025年2月期通期）
- 修正の理由: 予期していなかった店舗2店舗の退店、原材料価格の上昇、最低賃金改定や人員配置等による人件費率の上昇に加え、投資有価証券評価損1百万円、減損損失23百万円、法人税等調整額（損）15百万円を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損1百万円、直営店舗の資産等に対する減損損失23百万円。なお、法人税等調整額（損）15百万円も計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「業績予想と実績との差異に関するお知らせ」で、本文にも「2026年２月期業績予想と本日公表の実績との差異」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年２月期通期の業績予想値と実績値の差異（2025年３月１日～2026年２月28日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,822百万円から3,656百万円、営業利益は212百万円から126百万円、経常利益は212百万円から131百万円、当期純利益は206百万円から87百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△4.4％、営業利益△40.6％、経常利益△38.3％、当期純利益△57.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高△4.4、営業利益△40.6。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「参照された決算短信が「（非連結）」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「△57.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は今回87百万円で、前期通期実績143百万円。営業利益も126百万円対144百万円、経常利益も131百万円対142百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回公表予想と今回修正（B）の各数値、および各利益の増減率が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損１百万円を特別損失に計上」「減損損失として23百万円を特別損失に計上」「法人税等調整額（損）15百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇が継続」「最低賃金の改定に伴うパートやアルバイト時給の大幅な上昇」「人件費率が前回公表予想を上回って推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「店舗の退店が２店舗」「既存店での取り組みおよび新規出店」「直営店舗の資産等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄で、店舗退店、原材料価格、人件費、人員配置、新規出店時の管理体制、投資有価証券評価損、減損損失、法人税等調整額が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「数値として示されているのは店舗数や特別損失等の金額であり、要因別の業績影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「施設再開発」「原材料価格の上昇」「最低賃金の改定」、会社側の要因として「店舗ごとの人員配置が水準よりも過大」「最適な人員管理体制が確立できず」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回公表時に予期していない店舗の退店が２店舗発生」「投資有価証券評価損１百万円」「減損損失として23百万円」「原材料価格の上昇が継続する中」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「コストについて「一過性のものではなく構造的な変化」とし、別途「特別損失に計上した」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益の理由として原価と人件費を挙げ、当期純利益については「上記要因の他に」特別損失と法人税等調整額を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄には「店舗の退店が２店舗」「ポートフォリオの再編」とあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「顧客体験価値を損なわないための戦略的投資」「ブランド力を守り抜くための必要な投資」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「施設再開発等に伴う戦略的解約」「ポートフォリオの再編を加速させてまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、開示日は「2026年４月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回公表予想（A） 2025年４月14日公表」と記載され、対象年度は2026年2月期である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しは「2026年２月期通期の業績予想値と実績値の差異」であり、通期予想の今後の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績との差異、修正理由、特別損失等を扱っており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回公表予想を下回る結果となりました」「特別損失に計上したこと」と断定的に記載されている。」）