# 電気料上昇による水道光熱費の増加｜ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3222/threads/fee99b08c52c
企業ページ: https://komori.app/company/3222

## 経過

- FY2018-Q2 顕在化 「電気料の上昇等により水道光熱費が増加（前年同四半期比3.0％増）いたしました。」 — 電気料の上昇等による水道光熱費の増加が、前年同期比3.0％増として実際の経費負担に現れた。 (https://komori.app/company/3222/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「水道光熱費が前年同四半期比5.2％増となったこともあり、営業収益の伸長率を上回る増加率（前年同四半期比3.1％増）となりました。」 — 水道光熱費の増加率が前年同期比5.2％となり、前回記載の3.0％増から負担の拡大が示された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2017-q3)
- FY2019 悪化 「夏季の猛暑等で電気使用量が増加したことによる電気料増加等で水道光熱費が前年比108.5％となったことなどにより、前年比102.6％となりました。」 — 猛暑等による電気使用量・電気料の増加を背景に、水道光熱費は前年比108.5％となり、負担拡大が通期実績として示された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2018-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「電気料など光熱費のさらなる上昇も予想されることから、」 — 電気料上昇による水道光熱費の負担について、さらなる上昇が予想されるとの記載に変化した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「一方で、電気料など光熱費の上昇により販売費及び一般管理費は1,027億75百万円（前年同四半期は1,027億72百万円）となりました。」 — 電気料など光熱費の上昇が販売費及び一般管理費の増加要因として実際に記載された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で、電気料高騰への対応として様々な節電対策を実施したものの、大幅な単価の上昇を吸収するに至らず、利益を押し下げる結果となりました。今後もエネルギーコストの更なる上昇が予見されることから、さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。」 — 節電対策を実施しても電気料単価の大幅上昇を吸収できず、利益を押し下げたうえ、エネルギーコストのさらなる上昇も予見されている。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「前期に対し150％を超える電気料金の高騰を吸収することがかなわず、利益が想定を大幅に下回る結果となりました。」 — 電気料上昇リスクは、前期比150％超の料金高騰を吸収できず利益を押し下げる事象として実際に発生した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「販管費においては、来店客数拡大に向けた販促施策の強化や人時単価の上昇、更には電気料高騰の影響により前年同四半期比102.0％と前年を上回る結果となりましたが、」 — 電気料高騰が販管費の増加要因として実際に記載された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社グループは物流コストや資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇が利益を圧迫する影響を受け、」 — 水道光熱費を含む各種コストの上昇が利益を圧迫する状況が継続している。 (https://komori.app/company/3222/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような環境の中で、当社グループは物流コストや資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇が利益を圧迫する影響を受け、」 — 物流コスト、資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇が利益を圧迫する状況が継続している。 (https://komori.app/company/3222/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「電力の使用量抑制や電力調達契約の変更等により電気料の削減が図れたものの、」 — 電気料上昇に対し、電力使用量の抑制と調達契約の変更による削減効果が記載された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 対処 「電力使用量の抑制や省エネ対策投資の強化等で電気料の抑制は図れたものの、」 — 電気料上昇に対し、電力使用量の抑制と省エネ対策投資による抑制効果が確認された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2024-q1)
- FY2026 悪化 「当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 電気料上昇リスクが、燃料費高騰による電気料金・配送費等の上昇可能性として独立したリスク記載に具体化された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2025-fy)