# 定番販促の見直しと店舗競争力強化によるトップライン回復｜ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3222/threads/c8682e8d8f9d
企業ページ: https://komori.app/company/3222

## 経過

- FY2020-Q2 初出 「また、トップラインの回復に向けて、定番販促の見直しや店舗競争力強化を進めております。」 — 売上高の回復に向け、定番販促の見直しと店舗競争力強化を進める施策が初めて明示された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 前進 「また、トップラインの回復に向けて、定番販促の見直しや店舗競争力強化を進めるとともに、お客さまとの関係強化の一つとして、各社カード会員の拡大やレジを介さずにスマートフォン決済を可能とするＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプリの展開を進めております。また、11月、12月で計４店舗の新店を出店、店舗活性化と併せてトップライン拡大を進めております。」 — トップライン回復策が、定番販促・店舗競争力強化に加え、カード会員拡大、公式モバイルアプリ、新店4店舗の出店へ具体化した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「また、トップラインの回復に向けて、定番販促の見直しや店舗競争力強化を進めるとともに、お客さまとの関係強化の一つとして、各社カード会員の拡大やレジを介さずにスマートフォン決済を可能とするＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプリの展開を進めております。また、11月、12月で計４店舗の新店を出店、店舗活性化と併せてトップライン拡大を進めております。」 — トップライン回復策が、販促・店舗競争力強化に加え、カード会員拡大、公式アプリ、新店4店舗の出店計画へ具体化した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「営業面では、対象となるお客さまがお好きな商品がお得な価格でお買い求めできる「シニアパスポート・子育て支援カード」の利用定着を促進しました。」 — 顧客利用・トップラインの回復に向けた施策として、シニアパスポート・子育て支援カードの利用定着促進が具体化した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 前進 「既存店前年同四半期比において客数は100.3％、客単価は96.4％となっております。客数においては、デジタルの活用を含む様々な販売促進施策がお客さまに支持されたこともあり、前年を超える数値となりました。」 — トップライン回復策について、既存店客数が前年同期比100.3％となり、デジタル活用を含む販売促進施策が支持されたとの説明が記載された。一方、客単価は96.4％となった。 (https://komori.app/company/3222/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 前進 「一方で円安や値上げ基調、エネルギーコスト上昇、コロナ対策の制限緩和による消費マインドの冷え込みを打破する施策としてセールスプロモーションの強化を行った結果、前年を上回るお客さまにご来店いただきました。」 — トップライン回復策について、カスミがセールスプロモーションを強化し、前年を上回る来店客数につなげたと記載した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「Scan&Go Ignica（スキャンアンドゴー　イグニカ）」の展開拡大による生産性向上の取り組みによって、人件費の効率化やチラシも含めた販促の見直しを実施しました。」 — トップライン・収益改善策について、フルセルフレジとScan&Go Ignicaの展開拡大、人件費効率化、販促見直しを実施した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「このような状況の下、当社グループでは商品価格の値上げに対し、様々な対策による販売価格の抑制策や、高付加価値商品の提供など、お客さまのニーズに応えるべく対応の強化に取り組んでまいりました。これらの施策により客数は回復基調にありますが、全般的な値上げ圧力により買上点数の減少を招き、想定した売上高や売上総利益高の確保に課題を残す結果となりました。」 — 販売価格抑制、高付加価値商品の提供などによる客数回復策を継続した一方、買上点数減少により想定売上高・売上総利益高の確保には課題が残った。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間は、様々な商品の価格上昇の影響を受けお買い上げ商品一品当たりの単価が上昇した半面、お客さま一人当たりの購入点数が減少し、一人当たりの購入単価は前年同四半期を割り込みましたが、既存店客数の回復により売上高は前年同四半期を上回ることができました。」 — 販促施策の強化などを背景に既存店客数が回復し、購入点数減少の影響がある中でも売上高が前年同四半期を上回った。 (https://komori.app/company/3222/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「また、㈱カスミでは、７月より新たなカードを発行し、チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得特典を提供するとともに、現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することをめざした取り組みを開始しました。初動において若干の浸透期間を要しましたことから、営業収益において前年同四半期比99.9％となりましたが、会員数100万人を間近にして回復基調となり、営業収益や売上総利益が想定した水準に近づく状況となりました。」 — トップライン回復策が、7月開始の個客別特典型カード施策とデジタル体験の提供へ具体化し、会員数も100万人目前まで拡大した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「また、㈱カスミでは、７月より新たなカードを発行し、チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得な特典を提供するとともに、現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することをめざした取り組みを開始しました。初動において若干の浸透期間を要しましたことから、営業収益において前年同四半期比99.8％となりましたが、会員数100万人を超えたことにより営業収益や売上総利益は回復基調となっております。」 — 新たなカード施策は会員数100万人超に到達し、個客別特典とデジタル体験の提供を通じて営業収益・売上総利益が回復基調となった。 (https://komori.app/company/3222/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当連結会計年度は、㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱において来店客数及び客単価が回復し、営業収益、売上総利益をはじめとした数値の改善により、増収増益となりました。」 — トップライン回復策について、マルエツとマックスバリュ関東で来店客数・客単価が回復し、増収増益となった。 (https://komori.app/company/3222/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 前進 「㈱カスミでは、昨年度利用率の拡大に注力した「Scan&Goカード」「ignica（イグニカ）ポイント」の販売施策を継続する一方、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを行い、一人当たり買上げ点数の向上に注力いたしました。」 — トップライン回復策は、Scan&Goカード・ignicaポイントの販売施策継続に加え、頻度の高い商品の価格引き下げによる買上点数向上へ具体化した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「㈱マルエツにおいては来店客数及び客単価が前年同期を上回ることで営業収益は増収となりました。また売上総利益をはじめとした数値が改善し経常利益は前年同期に対し増益を確保しましたが、最終利益は外形標準課税の税率変更の影響により前年同期に対し減益となりました。」 — マルエツでは来店客数・客単価の上昇と売上総利益等の改善により営業収益・経常利益が増加し、トップライン回復策の成果が示された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間における当社グループの業績は、既存店の客数回復に加え、統合した㈱いなげやの業績等が大きく寄与し、連結では前年同期比で増収・増益となりました。」 — トップライン回復について、既存店客数の回復に加え、いなげや統合効果も寄与して連結増収・増益となった。 (https://komori.app/company/3222/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「商品面において、加工食品・日配食品の中から、需要の高い商品約100品目の販売価格適正化を図るとともに、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュ・トップバリュベストプライスの取扱いを拡大し価格競争力の強化を行いました。」 — トップライン回復・競争力強化策が、需要の高い約100品目の価格適正化とトップバリュ等の取扱い拡大として具体化した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 後退 「石油製品（ナフサ等）の影響による資材等の価格上昇や、競争激化への対応として価格施策や販促施策を強化したこと、さらに客数及び買上点数が想定を下回ったことなどが影響し、売上総利益は計画を下回る結果となりました。」 — 売上回復に向けて価格・販促施策を強化した一方、客数と買上点数が想定を下回り、売上総利益は計画未達となった。 (https://komori.app/company/3222/filing/2026-h1)