# 新技術活用によるビジネス改革｜ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「〔ＩＣＴ改革〕　　「守りと攻めのＩＣＴ改革の推進」①ＩＣＴのインフラ統合　②新技術活用によるビジネス改革の推進」 — 新中期経営計画において、ICTインフラ統合に加え、新技術を用いたビジネス改革が重点戦略として明示された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「同じくＩＣＴ改革は①ＩＣＴのインフラ統合、②新技術活用によるビジネス改革の推進、」 — ICTインフラ統合と新技術活用によるビジネス改革が中期計画の構成要素として再確認された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「ＩＣＴ改革では、システムコスト削減に向けた施策及び、グループでのデータ活用に向けた研究を進めております。」 — ICTインフラ統合・新技術活用による改革の方向性が、コスト削減施策とデータ活用研究を伴って継続している。 (https://komori.app/company/3222/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「ＩＣＴ改革では、システムコスト削減に向けた施策及びグループでのデータ活用に向けた研究を進めております。」 — ICT改革をシステムコスト削減とグループデータ活用研究で進める方向性が継続している。 (https://komori.app/company/3222/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「ＩＣＴ部門ではシステムコスト削減の取り組みを継続し、併せて、会計システムの統合に着手し、さらに戦略的なデータ活用のためのシステム開発を開始いたしました。」 — 新技術・データ活用による改革が、会計システム統合と戦略的データ活用システムの開発開始まで進んだ。 (https://komori.app/company/3222/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「ＩＣＴ部門ではシステムコスト削減の取り組みを継続し、併せて、７つの共同タスクを立ち上げ、会計システム等のインフラ統合やデジタル化による業務効率化を推進しております。」 — 新技術・データ活用によるICT改革について、7つの共同タスクを立ち上げ、会計システム等の統合とデジタル化による業務効率化を進めた。 (https://komori.app/company/3222/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 前進 「ＩＣＴ部門では４つの協働タスクを推進し、システムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続すると共に、お客様の利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、スマートフォン決済の開発を進めました。」 — ICT改革がコスト削減の継続に加え、キャッシュレス決済のシステム変更とスマートフォン決済開発へ具体化した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 前進 「ＩＣＴ部門では、お客様の利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、スマートフォン決済の開発を進め、2019年10月にお客様のお買い物のお支払いを、ご自身のスマートフォンで行う事ができるＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプリをリリース致しました。」 — 新技術活用によるICT改革が、スマートフォン決済を可能にする公式モバイルアプリのリリースまで進展した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「ＩＣＴ部門では、お客さまの利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、10月にＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプリをリリースしてスマートフォン決済の店舗への実装を開始し、さらなる機能向上のための開発に取り組みながらお客さまの購買体験の充実をめざした取り組みを進めております。」 — 新技術活用によるビジネス改革が、キャッシュレス決済とスマートフォン決済の店舗実装、公式アプリの機能向上開発まで進展した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「また、「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」を利用した無人店舗「オフィススマートショップ」を13店舗に拡大するなど、デジタル技術を駆使して便利に楽しくお買い物して頂ける店舗フォーマットに挑戦しています。」 — 新技術活用による店舗改革が、Scan＆Goを利用した無人店舗の13店舗展開まで進んだ。 (https://komori.app/company/3222/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「また、ＡＩデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービス「イグニカ（ignica）サイネージサービス」の展開を開始するとともに、」 — 新技術活用によるビジネス改革について、AIデジタルサイネージを用いた広告配信・マーケティングサービスの展開を開始した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「また、ＡＩデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービス「イグニカ（ignica）サイネージサービス」の展開を拡大するとともに、プライベートブランド商品「eatime」の開発を強化し、当第３四半期連結会計期間末における取り扱い商品数は、合計104品目となりました。」 — 新技術活用によるビジネス改革について、AIデジタルサイネージサービスの展開拡大まで進展した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「また、ＡＩデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービス「イグニカ（ignica）サイネージサービス」の展開を拡大しました。」 — 新技術活用によるビジネス改革が、AIデジタルサイネージによる広告配信・マーケティングサービスの展開拡大まで進んだ。 (https://komori.app/company/3222/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、オンライン専用商品としてミールキット「eatime chef」の開発と販売を開始し、家庭内の食事に対する新たな提供価値を模索する取組をスタートしました。」 — 新技術・デジタル活用による事業改革が、オンライン専用ミールキットの開発・販売開始という新たな提供価値の実装へ進んだ。 (https://komori.app/company/3222/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「またデジタル化への取り組みとして、「オンラインデリバリー」や「スキャン＆ゴー」を既存店へ順次展開、さらに「イグニカポイント10倍キャンペーン等」を通じ、新たな買い物体験をお客様に体験していただく取組みをしました。」 — 新技術活用による改革が、オンラインデリバリーとスキャン＆ゴーの既存店展開、ポイント10倍キャンペーンによる新たな買物体験の提供へ進んだ。 (https://komori.app/company/3222/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「デジタルの取り組みとして、当社が開発したスマートフォン決済「Scan＆Go Ignica」の利用店舗を500店舗超に拡大し、マルエツ・カスミ全店で利用が可能になったことに加え、グループ外企業への展開も始まっております。」 — 新技術活用によるビジネス改革が、Scan＆Go Ignicaの500店舗超への拡大、主要2社全店での利用、グループ外企業への展開開始まで進んだ。 (https://komori.app/company/3222/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「また、子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいても経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで便利なお買物体験の提供に注力しております。」 — 新技術活用によるビジネス改革について、マルエツとカスミが「DX認定事業者」の認定を取得し、デジタルを活用した買物体験の提供を進める段階となった。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「デジタルの取り組みとしては、子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいて、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで利便性の高いお買物体験の実装に注力しております。」 — マルエツ・カスミのDX認定取得と、デジタルを活用した利便性の高い買物体験の実装への注力が再確認された。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「無人レジやスマホ決済の利便性向上、オンラインデリバリーやデジタル販促などオリジナリティを特徴とするアウトプット、海外オフショアでの開発体制の確立などを基盤とし、これらを店舗に集約して新たなビジネスモデルとして試行する取り組みを社内横断的な体制で進めました。」 — 新技術活用による改革は、個別サービスの展開から、海外オフショア開発を含むデジタル基盤を店舗に集約して新たなビジネスモデルを試行する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3222/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 前進 「また、販管費は、お客さまのお買物スタイルの多様化への対応を目的として、ＥＣの利便性向上や決済機能の多様化、セルフレジの導入拡大などや省力化につながる設備の導入などといった投資を先行したことにより減価償却費が増加し、加えて来店客数拡大に向けた販促施策強化によって前年同四半期比0.9％増と前年を上回りました。」 — デジタル改革・新たな購買スタイルへの対応が、EC、決済機能、セルフレジ、省力化設備への先行投資として具体化した。 (https://komori.app/company/3222/filing/2023-q3)