# ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3222/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3222 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z77N.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、2026年3月に発足した㈱イオンフードスタイルの売上寄与などにより営業収益は前年同期比で増収となった一方、価格施策や販管費の増加等の影響で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。加えて、首都圏での「エリア戦略」「店舗戦略」「構造改革」の標準化推進や、店舗の新設・閉鎖を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は760店舗となっています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは首都圏を中心にスーパーマーケット事業を展開する持株会社であり、グループは㈱マルエツ、㈱カスミ、㈱いなげや及び㈱イオンフードスタイルを完全親会社とする。2026年3月にはグループ傘下のマックスバリュ関東㈱が、㈱ダイエー関東事業およびイオンマーケット㈱を統合する吸収分割・吸収合併を経て、㈱イオンフードスタイルが発足した。統合効果により首都圏での売上拡大とグループの成長を目指す。店舗網の拡大と構造改革を推進する一方、原価・物流・販促・バックオフィス機能の統合を進め、グループ全体の効率性向上と規模の経済の追求を図る。 ## 数字 - 設備投資: 107億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - スーパーマーケット事業 / 売上高 4,718億円 / 営業利益 -33億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-10-13）で明示されたWAON POINT、店舗数（統合後の760店）、および第三者算定機関（みずほ証券/KPMG FAS）の言及を既存エントリに追記。あわせて「イオン共通システムへの移行準備」の明示に基づき、新規に技術基盤エントリを追加。 - + イオン共通システム ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-13）で言及された既存の取り組みについて、当該期間の記載を追記。加えて、商品面の原価改善に向けた仕入・物流統合と共同重点販売・共同販促の標準化を新規の戦略的賭けとして追加。 - + 原価改善と共同販促の標準化 ### 製品 当中間連結会計期間（提出日2026-10-13）では、既存の取組み（冷凍食品物流の一本化、イオン共通システム移行準備、WAON POINT、移動スーパー運行）に言及があり、あわせてエリア戦略の3地域再区分、3つの店舗モデル運用、バックオフィス機能統合、仕入統合と共同販促が新たに明確化されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + エリア戦略の3地域再区分 - + 3つの店舗モデル運用 - + バックオフィス機能統合 - + 仕入統合と共同販促 ### 技術 既存の主要技術（WAON POINT、イオン共通システム移行準備、冷凍食品物流の一本化、仕入統合による原価改善、バックオフィス統合、エリア3区分最適化、自然冷媒化によるGWP低減、需給管理適正化によるフードロス削減）について本書類での言及を追記し、新たに「3つの店舗モデル標準化」技術を追加。 - + 3つの店舗モデル標準化 ### 資本配分 提出書類（2026-10-13）で、株主還元（2026年10月9日決議の配当）、イオンフードスタイル統合の発足後稼働状況、店舗の新設・閉鎖（店舗数の増減）、WAON POINTの利用者数更新が確認された。また、物流・システム統合とイオン共通システムへの移行準備が投資方針として新たに具体記載された。 - + イオン共通システム移行準備 ### ケイパビリティ構築 本中間期（提出日2026-10-13）に記載された、首都圏3地域別戦略の再区分、グループ標準化（仕入統合・冷凍食品物流の一本化等）、イオン共通システム移行準備、健康経営優良法人2026認定、WAON POINT活用、ならびにイオンフードスタイル発足を既存正準エントリへ追記した。加えて、冷凍食品物流の一本化・仕入統合・共同重点販売/共同販促・3つの店舗モデル設定を新規正準エントリとして追加する。 - + 冷凍食品物流の一本化 - + 仕入統合による原価改善 - + 共同重点販売・共同販促 - + 3つの店舗モデル設定 ### 規制ポジショニング 本中間報告書において、既存のESG施策（サステナビリティ基本方針・マテリアリティ、冷媒フロン自然冷媒化、電力の再エネ転換、フードロス削減、食品支援）、法的再編（イオンフードスタイル統合設立）、首都圏3地域戦略・店舗モデル標準化、物流・システム統合の移行準備、健康経営優良法人2026認定に関する記載が確認できた。加えて、仕入統合や冷凍食品物流の一本化等のグループ標準化施策、バックオフィス機能統合、共同販促、グループ共通サービス、WAON POINTの会員基盤拡大が新規の追跡対象として追加可能な粒度で明記された。 - + 冷凍食品物流の一本化 - + 仕入統合による原価改善 - + 生鮮・デリカ調達見直し - + 共同重点販売・共同販促 - + グループ共通サービスの展開 - + バックオフィス統合とコスト削減 - + WAON POINT利用者数拡大 ## 会社自身の言葉 ### 組織統合・事業体制（イオンフードスタイル発足、統合目的） - 「2026年3月にはグループ傘下のマックスバリュ関東㈱が、㈱ダイエー関東事業およびイオンマーケット㈱を統合する吸収分割・吸収合併を経て、㈱イオンフードスタイルが発足した。」 — マックスバリュ関東による統合（吸収分割・吸収合併）後にイオンフードスタイルが発足した旨を述べる。 - 「3月に「㈱イオンフードスタイル」発足により、首都圏の食品小売分野での売上1兆円超えを目指すとともに、統合効果の最大化と既存店投資の加速を図る」 — イオンフードスタイル発足により、売上1兆円超の目標や統合効果の最大化・既存店投資加速を図る旨を述べる。 ### 成長戦略の中核（エリア/店舗/構造改革の標準化） - 「グループ標準化の取り組みを推進。具体的には① 商品面での原価改善に向けた仕入統合・冷凍食品物流の一本化・生鮮・デリカの調達見直しおよび共同重点販売・共同販促の実施、② グループ共通サービスの展開と浸透により首都圏の利便性向上と売上拡大の強化、③ 物流・システム面での共同利用計画推進とイオン共通システムへの移行準備、④ 本部機能面でのバックオフィス機能の統合とコスト削減の推進。ステージは推進中と推定。」 — グループ標準化の4領域（商品・共通サービス・物流システム・本部機能）を具体的に列挙する。 - 「具体的には① 商品面での原価改善に向けた仕入統合・冷凍食品物流の一本化・生鮮・デリカの調達見直しおよび共同重点販売・共同販促の実施、② グループ共通サービスの展開と浸透により首都圏の利便性向上と売上拡大の強化、③ 物流・システム面での共同利用計画推進とイオン共通システムへの移行準備、④ 本部機能面でのバックオフィス機能の統合とコスト削減の推進。」 — 構造改革の4項目（商品、共通サービス、物流・システム、本部機能）を列挙する。 - 「エリアを「ダウンタウン（東京23区・横浜市・川崎市）」「アーバン（多摩東部・埼玉外環・大宮・京葉・東葛）」「ルーラル（国道16号沿いおよびその北側）」の3地域に再区分、品揃え・売場・サービス・販促施策を最適化」 — 首都圏のエリアを3地域に再区分し、品揃え等を最適化する旨を述べる。 - 「エリアは「ダウンタウン」「アーバン」「ルーラル」の3地域に再区分し、地域特性に応じた品揃え・売場・サービス・販促を最適化。」 — エリアを3地域に再区分し、地域特性に応じた販促等を最適化する旨を述べる。 - 「首都圏における地域特性を分析した上で、エリアを「ダウンタウン（東京23区・横浜市・川崎市）」「アーバン（多摩東部・埼玉外環・大宮・京葉・東葛）」「ルーラル（国道16号沿いおよびその北側）」の3地域に再区分、品揃え・売場・サービス・販促施策を最適化」 — 地域特性分析のうえでエリアを3地域に再区分し最適化する旨を述べる。 - 「3つの店舗モデル（100坪・300坪・500坪超）を設定し、エリア戦略と組み合わせて店舗展開を進行。首都圏でのドミナント戦略を強化し、地域適応力の向上を目指す。」 — 100坪・300坪・500坪超の3店舗モデルとエリア戦略の組合せで展開する旨を述べる。 - 「3つの店舗モデル（100坪・300坪・500坪超）を設定し、エリア戦略と組み合わせて店舗展開を進行。」 — 3つの店舗モデルをエリア戦略と組み合わせて店舗展開する旨を述べる。 - 「物流・システム面での共同利用計画推進とイオン共通システムへの移行準備を推進。」 — 物流・システム面で共同利用計画を推進し、イオン共通システム移行準備を進める旨を述べる。 - 「物流・システム面での共同利用計画推進とイオン共通システムへの移行準備」 — 物流・システム面で共同利用計画推進とイオン共通システム移行準備を進める旨を述べる。 - 「物流・システム面での共同利用計画推進とイオン共通システムへの移行準備を推進。システム統合を通じた業務効率化・利便性向上を狙う。」 — 共同利用計画の推進と移行準備を通じたシステム統合の狙い（業務効率化・利便性向上）を述べる。 - 「物流・システムの統合・イオン共通システムへの移行準備を推進。システム統合を通じた業務効率化・利便性向上を狙う。」 — 物流・システムの統合と移行準備を推進し、業務効率化・利便性向上を狙う旨を述べる。 - 「本部機能面でのバックオフィス機能の統合とコスト削減の推進。」 — バックオフィス機能の統合とコスト削減を推進する旨を述べる。 - 「具体的には① 商品面での原価改善に向けた仕入統合・冷凍食品物流の一本化・生鮮・デリカの調達見直しおよび共同重点販売・共同販促の実施、」 — 商品面での原価改善（仕入統合・冷凍食品物流の一本化等）と共同重点販売・共同販促を実施する旨を述べる。 - 「① 商品面での原価改善に向けた仕入統合・冷凍食品物流の一本化・生鮮・デリカの調達見直しおよび共同重点販売・共同販促の実施」 — 商品面での原価改善と共同重点販売・共同販促の実施内容を述べる。 - 「「エリア戦略」「店舗戦略」「構造改革」の3分野の標準化を推進」 — 「エリア戦略」「店舗戦略」「構造改革」の3分野の標準化を推進する旨を述べる。 - 「商品面での原価改善に向けた仕入統合・冷凍食品物流の一本化・生鮮・デリカの調達見直しおよび共同重点販売・共同販促の実施」 — 商品面の取り組みとして仕入統合等と共同重点販売・共同販促を挙げる。 - 「① 商品面での原価改善に向けた仕入統合・冷凍食品物流の一本化・生鮮・デリカの調達見直しおよび共同重点販売・共同販促の実施、」 — 商品面の取り組みを含め、構造改革の標準化推進の文脈で説明する。 - 「商品面での原価改善に向けた仕入統合」 — 冷凍食品物流の一本化を商品面の取り組みとして示す。 - 「④ 本部機能面でのバックオフィス機能の統合とコスト削減の推進。」 — 本部機能面でのバックオフィス統合とコスト削減の推進を述べる。 - 「生鮮・デリカの調達見直し」 — 生鮮・デリカの調達見直しを述べる。 - 「共同重点販売・共同販促の実施」 — 共同重点販売・共同販促の実施を述べる。 - 「グループ共通サービスの展開と浸透」 — グループ共通サービスの展開と浸透を進める旨を述べる。 - 「物流・システムの統合・バックオフィス機能の統合を通じた意思決定の迅速化・コスト削減を推進」 — 物流・システム統合とバックオフィス統合による意思決定迅速化・コスト削減を述べる。 - 「バックオフィス機能の統合とコスト削減の推進」 — バックオフィス機能統合とコスト削減の推進を述べる。 ### KPI/施策の具体（WAON POINT、店舗数、新設・閉鎖） - 「当社グループの店舗数末時点: 760店舗」 — 当中間連結会計期間末の店舗数（760店舗）を示す。 - 「WAON POINTの利用者数: 290万人を突破（2026年8月時点）」 — WAON POINTの利用者数が（2026年8月時点で）290万人を突破した旨を述べる。 - 「店舗新設・閉鎖 - マルエツ: 5店舗新設、5店舗閉鎖 - カスミ: 6店舗新設、4店舗閉鎖 - いなげや: 新設なし、2店舗閉鎖を実施 - イオンフードスタイル: 2店舗閉鎖 - 当社グループの店舗数末時点: 760店舗（イオンフードスタイル統合による増加分95店舗を含む）」 — 店舗新設・閉鎖の内訳と、統合増加分を含む店舗数（760店舗）を示す。 - 「店舗新設・閉鎖 - マルエツ: 5店舗新設、5店舗閉鎖 - カスミ: 6店舗新設、4店舗閉鎖 - いなげや: 新設なし、2店舗閉鎖を実施 - イオンフードスタイル: 2店舗閉鎖 - 当社グループの店舗数末時点: 760店舗（イオンフードスタイル統合による増加分95店舗を含む）」 — 店舗新設・閉鎖の内訳と、統合増加分を含む店舗数（760店舗）を示す。 - 「WAON POINTの利用者数: 290万人を突破」 — WAON POINTの利用者数が290万人を突破した旨を述べる。 ### 環境・社会貢献、リスク認識、配当/第三者機関 - 「2026年10月9日決議 普通株式 配当金総額1,657百万円、1株当たり8円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年10月16日」 — 2026年10月9日決議の中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）を示す。 - 「脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組み - エネルギー効率化と再生可能エネルギー転換 - 冷媒フロンの自然冷媒化等による地球温暖化係数（GWP）低減 - 需給管理適正化によるフードロス削減 - 顧客との連携によるリサイクル推進」 — 脱炭素・循環型社会に向けた取り組み（エネルギー効率、自然冷媒化、フードロス削減、リサイクル推進）を列挙する。 - 「災害復興支援募金、自治体との包括連携協定、移動スーパー運行、フードバンク・フードドライブによる食料支援」 — 災害復興支援募金、自治体連携、移動スーパー、フードバンク等による食料支援を述べる。 - 「石油製品（ナフサ等）の影響による資材価格上昇が売上総利益に影響。原材料・物流費の価格変動に対する対応が課題。」 — 資材価格上昇等が売上総利益に影響する可能性や課題認識を述べる。 - 「需給管理適正化によるフードロス削減」 — 需給管理適正化によるフードロス削減を述べる。 - 「冷媒フロンの自然冷媒化等による地球温暖化係数（GWP）低減」 — 自然冷媒化等によるGWP低減を述べる。 - 「エネルギー効率化と再生可能エネルギー転換」 — エネルギー効率化と再生可能エネルギー転換を述べる。 - 「これらの取り組みは統合報告書2025（2026年6月開示）に取りまとめ、マテリアリティに基づくロードマップで実施」 — 統合報告書2025に取りまとめ、マテリアリティに基づくロードマップで実施する旨を述べる。 - 「中東情勢の不安定化等に伴う資源価格の上昇や金利上昇基調の継続といったマクロ環境の影響を認識。」 — 中東情勢不安定化や金利上昇基調などのマクロ環境の影響を認識する旨を述べる。 - 「災害復興支援募金、自治体との包括連携協定、移動スーパー・フードバンク活動など、マテリアリティに基づく取り組みを実施。」 — 災害復興支援募金や自治体連携、移動スーパー・フードバンク等の実施を述べる。 - 「国内経済の不透明感は消費者の生活防衛意識を高め、食品を中心に価格感度の高い購買行動が継続しているとの認識。」 — 不透明感が消費者の生活防衛意識を高め、価格感度の高い購買行動が続くとの認識を述べる。 - 「第三者機関（みずほ証券㈱・KPMG FAS）に依頼」 — 株式交換比率の算定に第三者機関（みずほ証券・KPMG FAS）を依頼した旨を述べる。