# ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3222/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-20 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3222 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y585.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）には、スーパーマーケット事業を中心に売上高が増加した一方、物価上昇や競争激化への対応等により利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純損失（△3,185百万円）を計上しました。また、連結範囲では、㈱セイブ（旧㈱シーズ）を連結子会社化し、あわせて一部の店舗の新設・閉鎖を行っています。 ## 事業 当社グループは持株会社として、スーパーマーケット事業を中核に支援事業等を展開。2026年2月末時点で連結子会社17社・関連会社2社。首都圏を中心にマルエツ・カスミ・マックスバリュ関東・いなげや等を展開し、イオングループのネットワーク・資産を活用して市場拡大と経営統合を推進。2025年度より第4次中期経営計画を開始、2026年3月には機構改革を実施。マックスバリュ関東㈱・ダイエー関東事業・イオンマーケット㈱を統合して「株式会社イオンフードスタイル」を設立。地域区分はダウンタウン・アーバン・ルーラルの3地域を設定。売上は主にスーパーマーケット事業が占め、その他は相対的に小さい。主要子会社の実績が連結業績に寄与。2025年度の連結売上高は約9,439億円、前年同期比で増加。従業員数は9,349名（連結会計年度末、2026年2月28日現在）。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 90億円 - 従業員数: 9,349人 ## セグメント - スーパーマーケット事業 / 売上高 9,444億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに(1)イオンフィナンシャルサービスのクレジット業務委託、(2)WAON POINT/チラシアプリ等のデジタル施策が供給・運営依存として明示された。また店舗数推移（665店・新設/閉鎖）と電子棚札の全店導入が示されたため、既存の店舗網直販・電子棚札システムの依存成熟度を更新。加えて、複数の製造/生産拠点（ローズコーポレーション、カスミグリーン神立、カスミみらい野菜センター、THE TERRABASE土浦）と物流設備（八千代グロサリーセンター）の言及があり追記した。さらにいなげやドリームファームの栽培生産拠点を新規追加。 - + いなげやドリームファーム - + WAON POINT導入 - + チラシアプリ活用 - + イオンFSクレジット委託 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-20）では、首都圏における経営統合の新会社「イオンフードスタイル」設立、地域別3区分戦略、デジタル販促（WAONポイント・チラシアプリ）、人材施策（共同アイデアグランプリ、女性管理職比率目標）、および株式会社セイブの取得が新たに具体化された。あわせて既存の「電子棚札の全店導入」および第4次中計関連の店舗拡張施策が言及された。 - + イオンフードスタイル設立統合 - + ダウンタウン等3地域戦略 - + 共同アイデアグランプリ - + WAONポイントとチラシアプリ活用 - + 女性管理職比率30%目標 - + 株式会社セイブ取得 - + グループ販促営業統括管理機能 ### 外部エクスポージャー 本書類により、既存の「法令遵守と規制改正対応」「物価高と需要行動変化」等の外部エクスポージャーに再言及があり、また「イオンフィナンシャルサービスへのクレジット業務委託」「DE&Iと女性管理職比率目標」を新規に追加する。 - + イオンフィナンシャル委託クレジット - + DE&Iと女性管理職比率目標 ### 製品 本提出書類（2026-05-20）で、電子棚札の全店導入、トップバリュ/トップバリュベストプライスの取扱い拡大に言及があるほか、新フォーマット店舗、 省力化設備、WAON POINT、チラシアプリでのクーポン配布といった顧客接点・店頭オペレーション施策が新たに製品群として列挙された。既存エントリは言及追記し、新規施策は追加した。 - + 新フォーマット店舗 - + 省力化設備の導入 - + WAON POINTの導入 - + チラシアプリでクーポン ### 技術 本提出書類で、既存の「電子棚札（デジタル価格表示）」が全店導入として言及されたほか、新たに「WAON POINTの導入」および「チラシアプリでのクーポン配布」が具体的なデジタル施策として登場した。 - + WAON POINTの導入 - + チラシアプリのクーポン配布 ### 資本配分 提出日2026-05-20の書類で、(1) 店舗新設中心の設備投資計画（横浜関内店BASEGATE等・合計12店舗）の追記、(2) 期末配当（2026年4月7日決議分）の記載、(3) 既存の株式交換・経営統合（セイブ取得、いなげや完全子会社化）の沿革/再記載、(4) マックスバリュ関東㈱・ダイエー関東事業・イオンマーケット㈱の統合による「株式会社イオンフードスタイル」設立（吸収分割・吸収合併・株式交換）を新規資本配分項目として追加、(5) 電子棚札・WAON POINT・チラシアプリの全店展開を新規資本配分項目として追加。 - + イオンフードスタイル設立・統合 - + 電子棚札の全店導入 - + WAON POINTの導入 - + チラシアプリのクーポン配布 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-05-20）で、既存の能力構築エントリ3件（セイブの連結子会社化、2030年女性管理職比率30%、グループ監査連絡協議会の設置）への言及を追記した。加えて、イオンフードスタイル設立に伴う統合、店舗DX（電子棚札・WAON POINT・チラシアプリ）、従業員向け共同アイデア施策、首都圏3地域戦略に基づく組織改正、新フォーマット店舗および省力化設備の導入が新規に能力構築として明示されたため追加した。 - + イオンフードスタイル設立 - + 電子棚札の全店導入 - + WAON POINT導入 - + チラシアプリ活用 - + One Voice共同アイデアGP - + 首都圏3地域別戦略の組織改正 - + 新フォーマット店舗導入 - + 省力化設備導入 ### 規制ポジショニング 当該提出書類（2026-05-20）では、既存のESG開示枠組み（サステナビリティ基本方針と重要課題ロードマップ、TCFD対応）の記載が継続している。加えて、2026年3月のイオンフードスタイル設立に伴う統合（吸収分割・吸収合併・株式交換）、首都圏3地域別戦略の運用開始、女性管理職比率30%目標、USMH行動規範の全員周知と内部統制室体制が新たに確認できるため、関連する正準エントリを追加・更新する。 - + イオンフードスタイル統合設立 - + 首都圏3地域別戦略 - + 女性管理職比率30%目標 - + USMH行動規範の全員周知 ## 会社自身の言葉 ### デジタル施策・顧客接点/業務効率化 - 「全店舗での電子棚札導入、WAON POINTの導入、チラシアプリでのクーポン配布など、顧客接点と業務効率を両立するデジタル施策を推進。」 — 電子棚札、WAON POINT、チラシアプリのクーポン配布などのデジタル施策を推進する - 「電子棚札の全店導入」 — 電子棚札を全店導入する - 「WAON POINTの導入」 — WAON POINTを導入する - 「チラシアプリでのクーポン配布」 — チラシアプリでクーポン配布を行う - 「チラシアプリの活用など、顧客サービス向上と生産性向上を同時に推進しています。」 — チラシアプリ活用等で顧客サービス向上と生産性向上を同時に推進する - 「チラシアプリの活用」 — チラシアプリを活用する - 「省力化設備の導入による生産性向上・設備投資による店舗運営の機能強化」 — 省力化設備導入や設備投資により生産性・店舗運営機能を強化する - 「電子棚札の全店導入、休憩室の改装、名札の新デザイン導入など、現場の業務効率化と従業員の働きやすさ向上を推進。」 — 電子棚札導入や休憩室改装、名札新デザイン等で業務効率化と働きやすさ向上を図る ### 地域戦略・組織/店舗開発・統合の推進 - 「2026年3月には、マックスバリュ関東㈱とダイエー関東事業、およびイオンマーケット㈱を統合して「株式会社イオンフードスタイル」を設立しました。」 — イオンフードスタイルを設立（マックスバリュ関東・ダイエー関東事業・イオンマーケットを統合） - 「当連結会計年度末の店舗数は665店舗。」 — 当連結会計年度末の店舗数は665店舗 - 「地域区分方針として店舗をダウンタウン・アーバン・ルーラルの3地域に区分し、地域特性に応じた品揃え・売場・サービス・販促施策を最適化する組織改正を実施しています。」 — 店舗をダウンタウン/アーバン/ルーラルの3地域に区分し最適化する - 「12店舗の新設（マルエツ6、カスミ2、マックスバリュ関東㈱1店舗、いなげや3店舗）と、今後の大規模統合を踏まえた店舗開発機能の横断的連携を推進。」 — 12店舗の新設と、店舗開発機能の横断的連携を推進する - 「グループの地域区分方針として店舗をダウンタウン・アーバン・ルーラルの3地域に区分し、地域特性に応じた品揃え・売場・サービス・販促施策を最適化する組織改正を実施しています。」 — グループでも同様に3地域区分で最適化する - 「グループ共通販促・営業施策の統括管理機能の強化、店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制を整備。」 — 共通販促・営業施策の統括管理や店舗開発の連携でグループの体制を整備する - 「いなげやドリームファーム（農作物の栽培生産等） 東京都立川市」 — いなげやドリームファーム（農作物の栽培生産等） - 「新フォーマット店舗（カスミの新フォーマット店舗「カスミ赤羽神谷店」等、原則として新規出店・改装を含む）」 — 新フォーマット店舗（カスミ赤羽神谷店等）の新設・改装を含む展開 - 「2026年3月には、機構改革を行い、イオングループのネットワーク・資産の統合とグループ全体の業務効率化を推進しています。」 — 2026年3月に機構改革を実施し統合と業務効率化を推進する - 「イオングループのネットワーク・資産を活用して首都圏における市場シェアの拡大と経営統合の推進を図っています。」 — 首都圏で市場シェア拡大と経営統合を推進する - 「2024年4月 - 当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約、及び当社によるいなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結」 — いなげやとの株式交換・経営統合契約を締結した - 「THE TERRABASE 土浦（茨城県土浦市）: 事業所、工場」 — THE TERRABASE土浦（事業所・工場） - 「U.S.M.H八千代グロサリーセンター（千葉県八千代市）: 物流設備」 — U.S.M.H八千代グロサリーセンター（物流設備） - 「ローズコーポレーション（茨城県土浦市） 工場」 — ローズコーポレーション（工場） - 「カスミグリーン（神立工場） 茨城県土浦市」 — カスミグリーン（神立工場） - 「カスミみらい（野菜センター） 茨城県土浦市」 — カスミみらい（野菜センター） ### 人材・DE&I/女性管理職の目標設定・従業員エンゲージメント - 「従業員エンゲージメント向上を目的として、全従業員約5万2千人を対象に共同アイデアグランプリを実施し、約4,800件の提案を収集（One Voice ねらい）。」 — 共同アイデアグランプリ（One Voice）を実施し従業員エンゲージメント向上を図る - 「女性管理職比率の2030年目標を設定（2030年度末まで30%）。」 — 女性管理職比率の2030年目標（30%）を設定する - 「DE&Iの推進と女性管理職比率の向上目標を設定。従業員満足度・エンゲージメントの改善を通じた組織力強化を方針として掲げる。」 — DE&I推進と女性管理職比率向上目標により組織力強化を図る - 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進、女性管理職比率の2030年目標を設定（2030年度末まで30%）。」 — DE&I推進と女性管理職比率の2030年目標（30%）を設定する ### サステナビリティ/リスク認識・ガバナンス/法令・外部環境 - 「サステナビリティ基本方針を2023年4月に策定。マテリアリティはカーボンニュートラルの実現、廃棄物削減・再生利用、食の安全・安定調達、DE&I、地域共生等を含む。」 — サステナビリティ基本方針を策定し、マテリアリティを設定する - 「消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、税制、環境・リサイクル関連法規等の適用による影響の可能性を認識。法令順守体制を整えつつ、予期せぬ法規制・法改正への対応が業績・財政状態へ影響を及ぼす可能性を指摘。」 — 法的規制・法改正への対応が業績等に影響し得るとする - 「脱炭素・循環型社会の推進やマテリアリティの指標を設定。地震・自然災害リスク、燃料費高騰時の電力・配送費の上昇リスクを事業リスクとして認識。」 — 脱炭素・地震等の自然災害、燃料費高騰による電力/配送費上昇などの事業リスクを認識する - 「「USMH行動規範」を全員に周知、内部統制室は16名」 — USMH行動規範を全員に周知し、内部統制室を設置する - 「脱炭素・循環型社会の推進やマテリアリティの指標を設定。」 — 脱炭素・循環型社会の推進に関する指標/目標を設定する - 「TCFD対応、脱炭素目標、DE&I・人的資本指標を開示。」 — TCFD対応、脱炭素目標、DE&I・人的資本指標を開示する - 「気候変動・自然災害・パンデミック等」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等のリスクを示す ### 取引/統合・関連当事者・重要事象の具体 - 「イオンフィナンシャルサービス株式会社 - 取引内容: クレジット業務委託 - 期末残高等（関連当事者情報・連結子会社との取引）: - 前連結会計年度期間（2024/3/1–2025/2/28） クレジット支払手数料 4,837 百万円、未収入金（クレジット債権等） 15,537 百万円 - 当連結会計年度期間（2025/3/1–2026/2/28） クレジット支払手数料 5,530 百万円、未収入金（クレジット債権等） 18,673 百万円 - 注記: 独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で実施。」 — イオンフィナンシャルサービスとのクレジット業務委託（取引内容・期末残高等） - 「イオンフィナンシャルサービス株式会社 - 取引内容: クレジット業務委託」 — イオンフィナンシャルサービスとのクレジット業務委託（取引内容・期末残高等） - 「2026年4月7日決議、1,564百万円、1株あたり8円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月8日」 — 2026年4月7日決議の期末配当（1,564百万円、1株当たり8円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月8日） - 「㈱セイブの取得（株式交換・分割を介しての連結子会社化）」 — ㈱セイブを取得し（株式交換・分割を介して）連結子会社化する - 「取得日: 2025年6月2日」 — 取得日（2025年6月2日）