# ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3222/disclosure/20261008548049
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3222

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比14.0％増となった一方、営業利益と経常利益は黒字から赤字に転じ、最終損失も拡大しました。第2四半期累計の業績動向を踏まえ、通期業績予想を修正しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月に発足したイオンフードスタイルの売上が営業収益を押し上げましたが、石油製品などの影響による資材価格の上昇、競争激化への対応としての価格施策・販促施策の強化、客数・買上点数の想定下振れ、労務費や販促費・改装費用の増加が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":544779,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":-3283,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3337,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4645,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.7,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":408377,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":203205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4427,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3983,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2391,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37566,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1096800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.2},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.7},"純利益":{"value":-8000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1096800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10093,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":181,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":497,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":181,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","金額":325,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":174,"単位":"百万円"},{"項目":"統合関連費用","金額":476,"単位":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","金額":86,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 210,617,224株
- 期末自己株式数: 3,429,683株
- 業績の増減要因: イオンフードスタイルの売上寄与で営業収益は増加したが、資材価格の上昇、価格施策・販促施策の強化、客数・買上点数の想定下振れ、労務費・販促費・改装費用の増加により利益が悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の営業収益は「544,779」百万円、通期予想は「1,096,800」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△3,283」百万円、通期営業利益予想は「1,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比14.0％増」、営業利益は「営業損失が32億83百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△4,645」百万円（前年同期「△1,210」百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は「前年同期比14.0％増」、営業利益は当中間期「△3,283」百万円、前年同期「168」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失が32億83百万円」「経常損失が33億37百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失が46億45百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,000」百万円、「対前期増減率 △80.2」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「16.00」円、2027年2月期予想も「16.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益497」百万円、特別損失「1,245」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失181」百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業収益「544,779」百万円・営業利益「△3,283」百万円、前年同期の営業収益「477,975」百万円・営業利益「168」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「49.7％」、前期末「52.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「4,427」百万円、前年同期「20,398」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石油製品（ナフサ等）の影響による資材等の価格上昇」「価格施策や販促施策を強化」「労務費の上昇や販促費・改装費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「客数及び買上点数が想定を下回ったことなどが影響」「労務費の上昇や販促費・改装費用の増加」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の上昇や金利上昇基調」「自然災害の影響」、自社施策として「エリア戦略」「店舗戦略」「構造改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は前年同期比114.0％と増収となりました」と断定する一方、「実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2026年８月31日」、営業収益「544,779」百万円、通期予想「1,096,800」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化等に伴う資源価格の上昇」「金利上昇基調の継続」「自然災害の影響」「消費者の生活防衛意識」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月に発足した㈱イオンフードスタイルの売上の寄与」、参考情報の「2026年３月にマックスバリュ関東㈱、㈱ダイエー関東事業、イオンマーケット㈱を統合しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における店舗数は760店舗」「利用者数は2026年８月に290万人を突破」。」）