# ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3222/disclosure/20260706588028
種別: 決算
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3222

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比16.8％増となった一方、営業損益は747百万円の黒字から805百万円の赤字に転じ、最終損失も拡大した。

## 会社が挙げた理由

既存店の客数増加とイオンフードスタイルの売上寄与で営業収益は増加したが、資材等の価格上昇、加工食品を中心とした価格施策・販促施策の強化、労務費の上昇、販促費・改装費用の増加により利益が悪化した。加えて、減損損失88百万円、店舗閉鎖関連損失157百万円、統合関連費用466百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":273635,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":-805,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2077,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.8,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":421464,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":205811,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1133200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":98},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":95.5},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4975,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":88,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":210617224,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3456915,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店の客数増加と2026年3月に発足したイオンフードスタイルの売上寄与により営業収益は増収となった。一方、資材等の価格上昇、価格施策・販促施策の強化、労務費の上昇、販促費・改装費用の増加により利益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益273,635百万円、通期予想1,133,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は△805百万円、通期営業利益予想は10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同四半期比16.8％増、営業利益は747百万円から△805百万円、経常利益は565百万円から△823百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△129百万円から△2,077百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は273,635百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益は△805百万円（前年同四半期は747百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△805百万円、経常損失△823百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△2,077百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,000百万円、対前期増減率98.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計16.00円、2027年2月期予想の年間配当合計16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計712百万円。内訳は減損損失88百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額149百万円、店舗閉鎖損失8百万円、統合関連費用466百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 88」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期48.8％、2026年2月期52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石油製品（ナフサ等）の影響による資材等の価格上昇」「価格施策や販促施策を強化」「労務費の上昇や販促費・改装費用の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率が前年同四半期に対し0.6％悪化し、利益換算で16億円の低下となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の上昇や金利上昇基調の継続」「価格施策や販促施策を強化」「店舗改装など先行投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失・経常損失を計上し」「実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」「営業収益273,635百万円（前年同四半期比16.8％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化等に伴う資源価格の上昇や金利上昇基調の継続」「食品を中心に価格感度の高い購買行動が継続」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間末の店舗数は763店舗」「『WAON POINT』の利用者数が2026年4月に200万人を突破」」）
