# ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3222/disclosure/20260521544096
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3222

## 何が変わったか

役員・子会社役員18名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,500株を処分することを決議した。株式は1年間の譲渡制限があり、2026年度の業績達成度が100％未満の場合は全株式が没収される。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、役員として有能な人材の登用、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 27,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき832円
- 発行価額の総額: 22,880,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 22,880,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月21日の東京証券取引所スタンダード市場における終値832円。1ヶ月平均834円から-0.24％、3ヶ月平均875円から-4.91％、6ヶ月平均897円から-7.25％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 1年間（2026年6月19日～2027年6月18日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は対象子会社の取締役の地位にあることを条件とし、2026年度の連結営業収益及び連結経常利益の予算達成度に応じて決定する業績達成ポイントが100％以上の場合は本株式の全てを解除する。100％未満の場合は本株式の全てを没収する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に保有株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。業績達成ポイントが100％未満の場合も全株式を没収する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）2名・5,600株、当社子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）16名・21,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,880,000円（うち対象取締役分4,659,200円）。対象取締役分は実質的に年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立役員である社外監査役1名及び社外取締役3名から、少数株主にとって不利益なものでない旨の意見書を2026年5月22日に取得。代表取締役社長は利益相反回避のため審議・決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年4月11日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2020年5月20日開催の第5回定時株主総会において…制度の一部を改定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 22,880,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…2名」「当社子会社の取締役…16名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権を支給すること」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等18名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の対象取締役並びに当社の完全子会社…の常勤取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月21日…普通株式の終値である832円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき832円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間 2026年6月19日～2027年6月18日」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績達成ポイントが100％以上の場合に、本株式の全ての解除を決定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「社外監査役…及び社外取締役…より…少数株主にとって不利益なものでない旨の意見書を…取得」）