# ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3222/disclosure/20260406599005
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3222

## 何が変わったか

2026年2月期に、店舗閉鎖を決めた店舗資産などの固定資産を減損処理し、特別損失として通期5,199百万円、第4四半期に5,120百万円を計上しました。本件は同日公表の決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

店舗閉鎖を意思決定した店舗資産や、店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed（2026年2月期の第4四半期連結会計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する店舗及び賃貸資産等に係る固定資産（個別店舗名はnot_disclosed）
- 原因: 店舗閉鎖の意思決定をした店舗資産や、店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行った
- 業績への影響額: 第4四半期連結会計期間に5,120百万円、通期で5,199百万円の減損損失を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）の第4四半期連結会計期間及び通期
- 業績予想への影響: 本日公表した2026年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（店舗閉鎖の意思決定は記載されているが、実際の業務停止の範囲は不記載）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）の発生及びその内容」および「通期で減損損失5,199百万円を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表しました『2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減損損失5,199百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する店舗及び賃貸資産等に係る固定資産」および「2026年2月期の連結決算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「店舗閉鎖の意思決定をした店舗資産」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と決算短信への反映について記載しており、 solvencyに関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失5,120百万円を計上することにより、通期で減損損失5,199百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）の連結決算」および「第4四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）」および「第4四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する店舗及び賃貸資産等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第4四半期連結会計期間において減損損失5,120百万円」「通期で減損損失5,199百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期で減損損失5,199百万円を計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「通期で減損損失5,199百万円を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理と決算短信への反映について記載しており、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損処理を行い」「通期で減損損失5,199百万円を計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「店舗閉鎖の意思決定をした店舗資産や、店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループでは、2026年2月期の連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損処理と特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の発生及び決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）