# ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3222/disclosure/20260406598965
種別: 決算
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3222

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益が増えた一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する最終損益は黒字から赤字に転じた。2027年2月期は営業利益100億円など、大幅な業績回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存店の客数増加と統合したいなげやの業績寄与により営業収益は増加した。一方、価格施策・販促施策の強化で売上総利益率が低下し、労務費・光熱費・物流費の上昇で販売費及び一般管理費が増加したほか、統合等に伴う特別利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":963762,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":5050,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 経常利益: {"value":4911,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16円29銭
- 売上高営業利益率: 0.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.9%","前期末":"53.1%"}
- 総資産: {"value":379211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":200671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25603,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16632,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12294,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32411,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1133200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":98},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":95.5},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年2月期：not_disclosed（表記は―）、2027年2月期予想：2,077.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19088,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 5,199百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":107,"投資有価証券売却益":332,"負ののれん発生益":69},"特別損失":{"減損損失":5199,"店舗閉鎖損失引当金繰入額":442,"店舗閉鎖損失":82,"関係会社株式評価損":72,"その他":4}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社セイブ）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2026年3月1日を効力発生日として、マックスバリュ関東株式会社がダイエー関東事業を吸収分割で承継し、イオンマーケット株式会社を吸収合併した。その後、当社がマックスバリュ関東株式会社を株式交換により完全子会社化し、同社は株式会社イオンフードスタイルに名称変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 199,100,691株
- 期末自己株式数: 3,516,035株
- 業績の増減要因: 既存店の客数増加と統合した株式会社いなげやの業績寄与で営業収益が増加した一方、価格施策・販促施策の強化による売上総利益率の低下、労務費・光熱費・物流費の上昇による販管費増加、統合等に伴う特別利益の減少が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「963,762」「18.8」、営業利益「5,050」「△15.5」、経常利益「4,911」「△20.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△3,185」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益「前期比18.8％増」、営業利益「前期比15.5％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「5,050百万円」、経常利益「4,911百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△3,185百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年２月期営業利益予想「10,000百万円（前期比98.0％増）」、2026年２月期営業利益「5,050百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期「合計16.00円」、2027年２月期（予想）「合計16.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計「509百万円」、特別損失合計「5,802百万円」、減損損失「5,199百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失5,199百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年２月期「売上高営業利益率 0.5％」、2025年２月期「0.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年２月期「52.9％」、2025年２月期「53.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「25,603百万円」「前年同期比111億17百万円の収入の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格施策、販促施策の強化を継続したことで、売上総利益率は前年同期に対し0.4％低下」「労務費・光熱費・物流費の上昇を受け、販売費及び一般管理費は前年同期比117.8％」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存店の客数増加と統合した㈱いなげやの業績が寄与」「物価上昇や競争激化の対応のため、加工食品を中心に価格施策、販促施策の強化を継続」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「物価上昇が継続」「競争激化」、自社施策「価格施策、販促施策の強化」「販管費の抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績見通しは…を予想しております」「競争環境は…激化していくことなどが見通され」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」、営業収益「963,762百万円」、営業利益「5,050百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の高騰や労務費の上昇」「日銀の利上げによる金利上昇」「円安の継続」「米国の通商政策や中東情勢の不透明さ」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社セイブ」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) 吸収分割及び吸収合併並びに株式交換による完全子会社化」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数は665店舗」「移動スーパー『とくし丸』…計33台体制」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度をスタートとする第４次中期経営計画を策定」「本計画の実現に向け、2026年3月1日付で機構改革を実施」」）