# ヨシックスホールディングス（3221） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3221/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3221
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDWI.pdf

## 要点

当中間連結会計期間には、「や台ずし」中心の新規出店と、台湾現地法人による海外1号店「や台壽司中山北町」の出店（2026年7月）により店舗網が拡大しました。これに伴い売上高・利益は増加し、同期間のキャッシュ・フローは営業活動で資金を得た一方、投資活動と財務活動で資金が使用されたため現金及び現金同等物は減少しました。

## 事業

ヨシックスホールディングスは、主に飲食事業を展開する企業グループであり、や台ずし、ひとくち餃子の頂、ニパチ等の多様な業態を運営。中間連結会計期間において新規出店を中心に事業拡大を進め、海外市場への展開も進める。2026年9月末時点で店舗数409、全体売上高は13,537百万円、や台ずしが全体の約90.2%を構成。新規出店は各ブランドで実施。海外出店として台湾初出店を実施。セグメント情報は飲食事業のみ記載。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 飲食事業 / 売上高 135億円 / 営業利益 15億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間連結会計期間（提出日2026-11-13）で、建装事業の活用による出店コスト抑制、東北中心の出店網拡大、や台ずし・ニパチ・ひとくち餃子の頂の新規出店（店舗数増加）、および海外1号店（台湾）の開業が新たに具体化された。加えて自己株式の取得・処分に関する記載があるため、既存の資本取引エントリにも言及を追記する。

- + 海外戦略準備室と台湾出店

### 外部エクスポージャー

本書類では、地政学要因として「ウクライナ情勢の長期化」による燃料・原材料の価格高騰が再言及されるとともに、「イラン情勢の緊迫化」も追加の要因として明示された。あわせて、原材料・燃料価格の上昇に伴うコスト影響、物価上昇による個人消費影響、インバウンド需要の増加、食材価格高騰・人手不足の影響が再言及されたため、既存エントリを追記し、新規1件を追加した。

- + イラン情勢の緊迫化による燃料高騰

### 製品

本提出書類（2026-11-13）では、既存の主力業態「や台ずし」「ひとくち餃子の頂」「ニパチ」および「建装事業」について、店舗数・売上や新規出店状況が更新された。あわせて、台湾での海外1号店「や台壽司中山北町」の開業が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。

- + や台壽司中山北町

### 資本配分

当中間期の資本配分として、店舗展開（建装事業活用による初期コスト抑制、国内新規出店、台湾1号店の開業）に関する言及、配当（2026年11月6日決議分）の追記、当座貸越契約や自己株式関連取引の再記載、ならびに株式会社甲羅からの事業譲受（株式会社ヨシックスフーズへの承継）を新規に追加しました。

- + 株式会社甲羅からの事業譲受

### ケイパビリティ構築

当中間期に、株式会社甲羅から「株式会社ヨシックスフーズ」へ事業譲受（資産・負債の取得）を新たに実施したため新規エントリを追加。あわせて、台湾現地法人による海外1号店「や台壽司中山北町」の2026年7月開業が記載されたため、既存の台湾海外子会社関連エントリに言及を追記し、段階をスケーリングへ更新。

- + 甲羅からの事業譲受

## 会社自身の言葉

### 海外出店（台湾）と海外展開

- 「台湾現地法人で海外1号店「や台壽司中山北町」を2026年7月に開業」 — 海外1号店として台湾で「や台壽司中山北町」を2026年7月に開業したこと。
- 「海外1号店「や台壽司中山北町」を2026年7月に開業し、台北市中山区を出店場所として台湾初の店舗を出店しました。」 — 台湾・台北市中山区に出店する形で台湾初の店舗を開業したこと。
- 「台湾現地法人で海外1号店「や台壽司中山北町」を2026年7月に開業し、台北市中山区を出店場所として台湾初の店舗を出店しました。」 — 台湾現地法人による海外1号店開業と出店場所（台北市中山区）。
- 「海外市場への進出を推進するため、海外戦略準備室を設置・活用。海外1号店「や台壽司中山北町」を台湾・台北市中山区に開業予定・実施。」 — 海外戦略準備室を設置して海外市場進出を推進し、台湾1号店を開業予定・実施したこと。

### 国内の新規出店・店舗拡大

- 「新規出店として、や台ずしは8店舗を新規出店、エリアとして東北を中心に拡大しました。」 — や台ずしの新規出店（8店舗）とエリア拡大（東北中心）。
- 「や台ずしは8店舗を新規出店」 — や台ずしで8店舗を新規出店したこと。
- 「合計店舗数: 409店舗（フランチャイズ含む）」 — グループ全体の合計店舗数（409店舗、フランチャイズ含む）。
- 「新規出店（ニパチ）: 11店舗」 — ニパチの新規出店店舗数（11店舗）。
- 「ひとくち餃子の頂は瓢箪山店（大阪府）を2026年8月、大和八木駅南口店（奈良県）を2026年9月に出店しました。」 — ひとくち餃子の頂の新規出店（瓢箪山店、大和八木駅南口店）と時期。
- 「新規出店として、や台ずしは8店舗を新規出店、エリアとして東北を中心に拡大しました。具体的には、や台ずし八戸三日町（青森県1号店）、や台ずし旭川三条通町（北海道2号店）、や台ずし南茨木駅前町（大阪府）を2026年7月に出店しました。」 — や台ずしの出店具体例（八戸三日町、旭川三条通町、南茨木駅前町）と時期。
- 「新規出店店舗数（ニパチ）: 11店舗、総店舗数の2.7%を占有、売上高: 223百万円」 — ニパチの新規出店数・店舗比率・売上高。
- 「東北を中心にや台ずしの新規エリア拡大、ひとくち餃子の頂の新規出店拡大、日本国内での店舗網拡充、海外市場進出の準備・実施を推進。」 — 東北中心の拡大、ひとくち餃子の頂の国内拡大、国内店舗網強化、海外進出準備・実施。
- 「ひとくち餃子の頂は16店舗」 — ひとくち餃子の頂の店舗数（16店舗）。
- 「ニパチは11店舗、売上高は223百万円、店舗比率2.7%を占めました。」 — ニパチの店舗数、売上高、店舗比率（2.7%）。

### 投資・契約・会計（事業譲受／資金調達／自己株式・配当）

- 「事業譲受による支出: 49,850千円
  - 対象: 株式会社甲羅から「株式会社ヨシックスフーズ」へ事業譲受
  - 目的: 事業譲受による資産・負債の取得」 — 株式会社甲羅からの事業譲受により事業譲受による支出（49,850千円）が発生したこと。
- 「対象: 株式会社甲羅から「株式会社ヨシックスフーズ」へ事業譲受」 — 事業譲受の対象（株式会社甲羅→株式会社ヨシックスフーズ）と、資産・負債取得の目的。
- 「2026年11月6日決議、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、総額162,796千円、1株当たり16.00円、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、効力発生日、配当原資）。
- 「当座貸越契約
  - 当座貸越限度額: 4,000,000千円
  - 借入実行残高: 0
  - 差引額: 4,000,000千円」 — 当座貸越契約の概要（当座貸越限度額、借入実行残高、差引額）。
- 「2026年6月25日開催の取締役会決議により譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が実施され、資本剰余金が9,356千円増加、自己株式が98,615千円減少しています。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、資本剰余金が増加・自己株式が減少したこと。
- 「自己株式の取得
  - 金額: 373,785千円（115,300株）増加」 — 自己株式の取得による増加（373,785千円、115,300株）。
- 「2026年6月12日開催の取締役会決議により自己株式の取得が行われ、2026年6月25日開催の取締役会決議により譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が実施され、資本剰余金が9,356千円増加、自己株式が98,615千円減少しています。」 — 自己株式取得と譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の一連の決議内容。

### コスト影響・戦略的施策（建装事業／リスク認識）

- 「建装事業を最大限活用し、店舗展開時のイニシャルコストを徹底的に抑制し、投資回収を早期実現させる取り組みにより、事業拡大の推進に寄与しました。」 — 建装事業を活用してイニシャルコストを抑制し、投資回収の早期化で事業拡大に寄与したこと。
- 「建装事業については、イニシャルコストの徹底的な抑制と投資回収の早期実現を達成し、店舗展開の推進に寄与しました。」 — 建装事業によるイニシャルコスト抑制と投資回収の早期実現により店舗展開を推進したこと。
- 「原材料・燃料の価格高騰、物価高による食材価格の上昇、燃料価格の影響。これらが事業コストおよび価格戦略に影響を与える可能性が示唆されました。」 — 原材料・燃料価格高騰や物価上昇等が事業コスト・価格戦略に影響する可能性。
- 「日本経済は雇用・所得環境が緩やかに改善しているものの、外部要因（原材料等価格）により需要環境は依然不安定。外食業界ではインバウンド需要の増加がある一方、食材価格高騰・人手不足等の影響を受けている状況。」 — 景気・外食業界環境（雇用所得の改善、インバウンド増、食材価格高騰・人手不足等）に関する状況認識。
- 「ウクライナ情勢の長期化およびイラン情勢の緊迫化に伴う原材料・燃料の価格高騰、物価上昇による個人消費影響、外食業界の厳しい環境など、地政学的要因による事業環境の不確実性が指摘されています。」 — ウクライナ・イラン等の地政学要因による事業環境不確実性の指摘。
