# ヨシックスホールディングス（3221） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3221/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3221
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEWX.pdf

## 要点

当連結会計年度は、「や台ずし」を中心に新規出店28店舗・退店9店舗を実施し、売上高などが増加しました。あわせて株式会社ヨシックスフーズが「海老どて食堂」1店舗の事業譲受を行い、設備投資も実施しています。

## 事業

該当する記載なし

## 数字

- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 18億円
- 従業員数: 929人

## セグメント

- 飲食事業 / 売上高 254億円 / 売上構成比 13.1%
- 建装事業 / 売上高 5億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、規制リスクとして複数の法令名（食品衛生法、風俗営業等規制法、消防法、食品循環資源法、景品表示法）が新たに言及され、既存の規制ゲート項目への追記と、景品表示法遵守の新規追加を行う。さらに、海老どて食堂の事業譲受に伴う店舗網、および台湾の海外子会社設立に基づく海外販売/運営チャネルの追加を行う。

- + 景品表示法遵守
- + 海老どて食堂店舗網
- + 台灣優希克斯拠点

### 戦略的賭け

2026/06/23提出書類で、出店に伴う固定費抑制・キャッシュフロー重視と人材確保（採用・教育）を新たに戦略的方針として追加。さらに新業態「華花」の新規出店拡大を追加する一方、既存のや台ずし多店舗化、ニパチ、ひとくち餃子の頂、建装活用、海老どて食堂（事業譲受）等は数量/方針面の再言及として追記。

- + 固定費の徹底抑制とCF重視
- + 人材確保の採用教育強化
- + 華花の新規出店拡大

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類で、地政学・為替・規制・天候/自然災害・需要環境・人手不足の各外部要因が再言及された。また、ホルムズ海峡封鎖による燃料価格高騰、原材料・エネルギー価格変動、ブランド商標に関する紛争リスクが新規に明示された。加えて、海老どて食堂の事業譲受（甲羅）についても再言及があった。

- + ホルムズ海峡封鎖による燃料高騰
- + 原材料・エネルギー価格の変動
- + ブランド商標の紛争リスク

### 製品

提出書類（2026-06-23）により、既存の主要業態は当期の店舗数・売上等の再記載が確認できるため言及を追記する。さらに「海老どて食堂」は本書類で新たに当該業態として登場し、事業譲受と運営開始時期も明示されているため新規追加する。

- + 海老どて食堂

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）で、設備投資（新規出店・業態転換）の計画と金額、当座貸越の限度額運用、配当（2026年6月期の中間・期末配当予定）、および海老どて食堂の事業譲受（取得条件と運営開始）が更新された。また、期間中の自己株式取得（176株・追加取得63株）が新たに明示された。

- + 自己株式の取得（追加取得含む）

### ケイパビリティ構築

本書類で、既存の人材育成（採用・教育）および建装領域子会社（芝産業）、飲食領域の子会社（ワンダフードイノベーション）に関する再言及が確認された。加えて、海老どて食堂1店舗の事業譲受と、台湾の海外子会社設立が新たに明記されたため、新規エントリを追加した。

- + 海老どて食堂1店舗の事業譲受
- + 台灣優希克斯股份有限公司の設立

## 会社自身の言葉

### 店舗展開・業態別の方針／出店状況

- 「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋。店舗数361（うちフランチャイズ2店舗）、2次情報として関係部門別の店舗数合計を示す。事業区分は飲食事業。売上高は25,411,947千円（構成比98.1％、前年同期比14.0％増）。新規出店20店舗、店舗数363店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の90.5％を占める。売上高は23,711百万円。」 — 主力業態「や台ずし」の概要（店舗数や売上、比率）
- 「や台ずし業態は新規出店20店舗を実施し、店舗数は363店舗（フランチャイズ含む）で総店舗数の90.5％を占める。」 — 「や台ずし」の新規出店・店舗数構成比に関する説明
- 「飲食事業の主力業態「や台ずし」を中心に新規出店を推進。駅前一等地の優先出店ではなく、周辺の1.5等地・2等地を中心に展開する方針を堅持。関東・東日本を中心に出店を拡大し、東北・北陸にも進出。新業態開発を通じてグループの幅を広げる戦略。」 — 出店方針（駅前一等地ではなく周辺立地中心）と新業態開発による多様化
- 「ニパチ：均一低価格居酒屋。店舗数11、総店舗数2.7％、売上高466百万円（前年同期比△6.8％）。」 — 「ニパチ」業態の店舗数・売上等
- 「ひとくち餃子の頂：新業態の餃子業態。店舗数15、総店舗数の3.7％、売上高551百万円（前年比133.6％増）。」 — 「ひとくち餃子の頂」業態の店舗数・売上等
- 「華花：自然薯を使う和食店の業態。新規出店5店舗。売上高は不明。」 — 「華花」業態の出店状況
- 「玉鋼、これや、せんと、焼とりてっぱん、その他業態：店舗展開を含むが、個別の売上高は本文中で合計以外は記載なし。なお「店舗数合計」は399店舗（2）として示されている。」 — 複数業態の店舗展開や店舗数合計の扱い
- 「ワンダフードイノベーション株式会社（飲食事業、名古屋市）資本金9,000千円、出資比率100.0%、連結子会社」 — 連結子会社（ワンダフードイノベーション）の位置づけ

### M&A・設備投資／建装事業などの事業投資

- 「2025年7月1日、株式会社甲羅の飲食事業（海老どて食堂1店舗）を現金で譲り受け、取得価額は50,000千円、取得関連費用は20,000千円、のれんは34,937千円。償却は5年間の均等償却。譲受先は株式会社海老どて食堂の1店舗で、譲受日及び期間は2025年7月1日から2026年3月31日まで。取得関連費用はアドバイザリー費用として20,000千円。」 — 「海老どて食堂」事業譲受の概要（取得価額、関連費用、のれん、償却など）
- 「設備投資総額は757,930千円。主な内訳は新規出店・業態転換によるものである。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と主な内訳
- 「海老どて食堂1店舗）を現金で譲り受け」 — 「海老どて食堂」1店舗を現金で譲り受けることの記載
- 「2025年7月1日、株式会社甲羅の飲食事業（海老どて食堂1店舗）を現金で譲り受け、取得価額は50,000千円、取得関連費用は20,000千円、のれんは34,937千円。償却は5年間の均等償却。」 — 「海老どて食堂」譲受の詳細（取得価額、取得関連費用、のれん、償却）
- 「2025年7月1日、株式会社甲羅の飲食事業（海老どて食堂1店舗）を現金で譲り受け、取得価額は50,000千円、取得関連費用は20,000千円、のれんは34,937千円。」 — 「海老どて食堂」譲受の詳細の再掲
- 「建装事業は売上高502,348千円、前年同期比△18.2％。」 — 建装事業の売上高と前年同期比
- 「海老どて食堂：名古屋名物を掲げる飲食店舗。新規出店1店舗の追加。売上高を不明（本文では個別の売上高は記載なし）。」 — 「海老どて食堂」業態の位置づけ（新規出店1店舗等）

### 株主還元・資金手当て／自己株式などの資本施策

- 「2026年6月25日予定の定時株主総会で実施する配当
- 中間配当: 14円
- 期末配当: 16円
- 配当総額: 164,098千円」 — 2026年6月25日予定の配当（中間・期末・配当総額）
- 「当座貸越契約を締結、当座貸越限度額は4,000,000千円、借入実行残高なし。」 — 当座貸越契約（限度額、借入実行残高）
- 「自己株式の取得: 期間中に取得176株、金額は176千円」 — 自己株式の取得（期間中の取得株数・金額）
- 「2026年1月 台湾にグループ初の海外子会社「台灣優希克斯股份有限公司」を設立」 — 台湾の海外子会社設立（設立時期と社名）

### ガバナンス・内部監査／人材方針・主要リスク（法規制含む）

- 「出店時の初期投資コスト（イニシャルコスト）を抑制し、固定費を徹底して抑制することで、キャッシュ・フローを意識した経営を行う方針。」 — イニシャルコスト・固定費抑制によるキャッシュ・フロー重視の方針
- 「新規出店による店舗拡大を進めつつ、出店時の初期投資コスト（イニシャルコスト）を抑制し、固定費を徹底して抑制することで、キャッシュ・フローを意識した経営を行う方針。建装事業の強化および品質・サービスの向上、従業員の採用・教育を通じた人材確保を優先。」 — 出店拡大とあわせたイニシャルコスト・固定費抑制、人材・建装・品質向上の優先
- 「指名報酬委員会は社外取締役3名と取締役1名で構成」 — 指名報酬委員会の構成（社外取締役3名＋取締役1名）
- 「コーポレート・ガバナンスの概要・体制
- 監査等委員会は月1回開催、常勤監査等委員1名を含む3名
- 内部監査室は1名
- コンプライアンス委員会、指名報酬委員会を設置」 — コーポレート・ガバナンスの体制概要（監査等委員会、内部監査室、各委員会）
- 「監査等委員会設置会社で、監査等委員は3名（うち全員が社外取締役）」 — 監査等委員会設置会社であること、監査等委員の構成
- 「以下の法規制等が業務に影響を及ぼす可能性がある。
- 食品衛生法
- 风俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
- 労働基準法
- 消防法
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
- 景品表示法
これらの法令改正や規制対応コストが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性。」 — 業務に影響し得る法規制と、規制対応コストが業績に影響する可能性
- 「コンプライアンス委員会、指名報酬委員会を設置」 — コーポレート・ガバナンス上の各委員会（コンプライアンス委員会、指名報酬委員会）
- 「内部監査室は1名」 — 内部監査室の体制（人数）
- 「従業員の採用・教育を通じた人材確保を優先。」 — 採用・教育を通じた人材確保を優先する方針
- 「その他、責任限定契約、取締役定数、選任の決議要件、株主総会の決議事項を取締役会で決議する等の規程を定めている。」 — 責任限定契約や取締役定数等、関連規程の存在
- 「戦略: 人を最重要資産と位置づけ、働きやすい職場づくり・採用・教育を重点」 — 人材を最重要資産とする方針（働きやすい職場づくり・採用・教育）
- 「食品衛生法」 — 食品衛生法に関する言及
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」 — 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に関する言及
- 「消防法」 — 消防法に関する言及
- 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」 — 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に関する言及
- 「景品表示法」 — 景品表示法に関する言及
- 「燃料価格高騰、食材価格の上昇など、原材料・エネルギー価格の変動リスクが存在。」 — 原材料・エネルギー価格変動（燃料価格高騰等）のリスク
- 「风俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」 — 風俗営業等の規制に関するリスクの再掲
- 「国内消費の回復傾向がある一方、外食産業は燃料・物価高、食材費上昇、人手不足の影響を受けており、市場は成熟傾向。」 — 外部環境（国内消費回復、市場成熟・競争激化等）に関する記載
- 「円安の進行により輸入食材費が増加する可能性。円安傾向が続く場合、仕入れコスト増の影響を受ける可能性。」 — 円安による輸入食材費（仕入コスト）増加の可能性
- 「譲渡制限付き株式報酬に係る費用は非金銭報酬等として計上」 — 譲渡制限付き株式報酬に係る費用の会計上の扱い
- 「天候不順による野菜不足・魚介類不漁、天災リスク、季節変動（上半期好調・下期低調の傾向）、ブランド名商標のリスク、天候・食材の安定供給の影響。天候不順・食材の安定供給の確保が業績へ影響する可能性。商標権関連の紛争リスクも存在。」 — 天候不順、天災、季節変動、商標・食材安定供給等に関するリスク
- 「芝産業株式会社（建装事業、神奈川県小田原市）資本金20,000千円、出資比率100.0%、連結子会社」 — 建装事業の連結子会社（芝産業）の概要（資本金・出資比率等）