# ヨシックスホールディングス（3221） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3221/disclosure/20251107591953
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3221

## 何が変わったか

中間期は新規出店や事業譲受などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

「や台ずし」を中心とした新規出店、店舗数の拡大、株式会社甲羅からの「海老どて食堂」1店舗の事業譲受を実施した。また、建装事業による店舗展開時の初期コスト抑制と投資回収の早期化が業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":12441,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":1417,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":1611,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 101.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.7%","前期末":"76.8%"}
- 総資産: {"value":16017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1484805,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-447383,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153449,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7455397,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24184,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":2658,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":219100,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2259,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":281,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10361000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":104812,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規出店、店舗数の拡大、事業譲受、建装事業による店舗展開時の初期コスト抑制と投資回収の早期化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は12,441百万円、通期予想は24,184百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,417百万円、通期予想は2,404百万円。売上高は12,441百万円、通期予想は24,184百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.6％増、営業利益12.3％増、経常利益14.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益11.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.6％増、営業利益は同12.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,417百万円、経常利益1,611百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,035百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,404百万円、対前期増減率は3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は28.00円、2026年3月期予想も28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,259千円、特別損失は固定資産除却損281千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高12,441百万円、営業利益1,417百万円。前年同期は売上高11,252百万円、営業利益1,261百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末77.7％、前期末76.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,484,805千円、前年同期は△220,069千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『や台ずし』業態は新規出店10店舗を実施し、店舗数が353店舗」「新規出店14店舗、退店9店舗」「店舗数は387店舗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規出店14店舗、退店9店舗、期末店舗数387店舗、「や台ずし」売上高11,455百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料の価格高騰」「米国の関税政策による景気下振れリスク」と、「新規出店」「事業譲受」「イニシャルコストの徹底的な抑制」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね計画通りに堅調に推移いたしました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高12,441百万円、営業利益1,417百万円、通期予想24,184百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による景気下振れリスク」「燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店14店舗、退店9店舗」「当中間連結会計期間末の店舗数は387店舗」「『や台ずし』店舗数353店舗、総店舗数の91.2％」。」）