# ヨシックスホールディングス（3221） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3221/disclosure/20230512569895
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3221

## 何が変わったか

売上高は前年同期比99.1％増となり、営業損益は2,675百万円の損失から706百万円の黒字に転換しました。一方、雇用調整助成金などの減少や減損損失の計上により、経常利益と純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が減少し国内消費が回復する中、新規出店21店舗と業態転換を実施しました。経常利益については雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を計上した一方、前年よりその金額が減少し、純利益については連結子会社に関するのれん及び収益性の低下した店舗資産に対する減損損失を計上したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":17089,"unit":"百万円","yoy_pct":99.1}
- 営業利益: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- １株当たり当期純利益: 94.05円
- 売上高営業利益率: 4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":70}
- 総資産: {"value":12060,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1613,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-509,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-699,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6144,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20077,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":47.7},"経常利益":{"value":1253,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6},"純利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":24,"change":12,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年3月期":25.5,"2024年3月期予想":30.4}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":321022,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":375152,"unit":"千円","対象資産":"連結子会社に関するのれん及び収益性の低下した店舗資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2747,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14640,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":375152,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10323200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":351,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の減少と国内消費の回復、新規出店21店舗及び業態転換。雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の計上、及び連結子会社に関するのれん・収益性の低下した店舗資産に対する減損損失の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績」及び「2024年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比99.1％増」、経常利益は「前年同期比40.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比48.2％減」と記載され、営業利益は「前年同期は営業損失2,675百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は17,089百万円（前年同期比99.1％増）、営業利益は706百万円（前年同期は営業損失2,675百万円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益706百万円、経常利益1,834百万円、親会社株主に帰属する当期純利益961百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は「1,042百万円（同47.7％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「12.00」、2024年3月期予想は「24.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）25.5％」「30.4％」とあるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失375,152」「特別損失合計392,193」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失375,152千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社報告セグメントは『飲食事業』のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年３月期4.1％」「2022年３月期△31.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期72.9％」「2022年３月期70.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2023年３月期1,613百万円」「2022年３月期1,645百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規出店21店舗を実施」「当連結会計年度末の店舗数は332店舗」「国内消費が徐々に回復しつつありました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店21店舗」「退店15店舗」「店舗数は332店舗」「や台ずし業態の売上高は15,312百万円」「ニパチ業態の売上高は737百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「燃料価格高騰」「円安」「食材価格の上昇」、自社施策として「新規出店及び業態転換を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済活動の正常化が期待される一方で」「景気後退が懸念される」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間として「2022年４月１日～2023年３月31日」、予想期間として「2023年４月１日～2024年３月31日」が記載され、売上高・利益の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー・食糧価格の高騰による景気後退が懸念される」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」として前年同期の売上高・利益と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料の業績説明・財務諸表に、受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店21店舗」「退店15店舗」「当連結会計年度末の店舗数は332店舗」「や台ずし業態は303店舗」「ニパチ業態は20店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）