# ヨシックスホールディングス（3221） 主要株主の株式処分信託契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3221/disclosure/20230216513657
種別: 開示
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3221

## 何が変わったか

主要株主である代表取締役会長が、三菱UFJ信託銀行との間で、当社株式100万株を処分するための信託契約を締結しました。株式処分は株式市場の状況によって取りやめる可能性があります。

## 会社が挙げた理由

当社株式の流動性を向上させ、2026年3月末までにプライム市場の上場維持基準を充足することに資するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 主要株主の株式処分信託契約
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月16日
- 実施日: 2023年2月16日に信託契約を締結。株式処分の実施日はnot_disclosed
- 対象期間: 2023年2月16日～2024年2月15日（信託期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 信託株式数：1,000,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社株式の流動性の向上に寄与するため。また、2026年3月末までにプライム市場の上場維持基準を充足することに資するため。
- 根拠となる規則: プライム市場において規定される上場維持基準
- 関連する過去の開示: 2021年12月14日付『新市場区分「プライム市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書の提出について』
- 今後の予定: 信託による株式処分の結果によって主要株主の異動が発生する可能性があり、異動を認識した場合は速やかに開示する。株式市場の急激な変動等により株式処分を取りやめる可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「信託株式数 1,000,000株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本信託の契約が締結されたものであります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式の流動性の向上に寄与するため」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「主要株主である代表取締役会長兼社長の吉岡昌成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月16日」「信託株式数 1,000,000株」「2023年2月16日～2024年2月15日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000,000株」「2023年2月16日～2024年2月15日」「2026年3月末まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社株式に関し…株式処分信託契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「委託先　三菱UFJ信託銀行株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「信託株式数 1,000,000株」「信託期間 2023年2月16日～2024年2月15日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式処分信託契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式の流動性の向上を期待し、本信託の締結に賛同しています」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年12月14日付で開示した『新市場区分「プライム市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書の提出について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本契約の概要」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年3月末までに上場維持基準を充たすべく取組みを進めております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「株式処分信託契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月16日」「2023年2月16日～2024年2月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「株式処分を取りやめる可能性があります」「主要株主の異動が発生する可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場の急激な変動等により株式処分が困難となった場合には、株式処分を取りやめる可能性があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本契約の概要」「信託株式数 1,000,000株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「信託期間 2023年2月16日～2024年2月15日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月末までに上場維持基準を充たすべく取組みを進めております」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「信託株式数 1,000,000株」「信託期間 2023年2月16日～2024年2月15日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社としても本信託の締結による当社株式の流動性の向上を期待し、本信託の締結に賛同しています」」）