# ヨシックスホールディングス（3221） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3221/disclosure/20230210506394
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3221

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比100.6％増となり、営業損益は前年の赤字から黒字に転じた。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による経済活動の正常化に加え、新規出店15店舗と業態転換を実施した。また、燃料価格高騰や物価高による光熱費など営業費用の増加を含む厳しい事業環境を説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":12315,"unit":"百万円","yoy_pct":100.6}
- 営業利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1448,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- １株当たり当期純利益: 94.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":70}
- 総資産: {"value":12471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16093,"unit":"百万円","yoy_pct":87.5},"営業利益":{"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2051,"unit":"百万円","yoy_pct":-33},"純利益":{"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":24,"change":12,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":27130,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2099,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":870,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":27130,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10323200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":351,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による経済活動の正常化、新規出店及び業態転換を実施。『や台ずし』業態で新規出店15店舗を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は331店舗となった。燃料価格高騰や物価高による営業費用増加の影響も説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計12,315百万円、通期予想16,093百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高12,315百万円、営業利益375百万円、通期予想の売上高16,093百万円、営業利益1,097百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比100.6％増、営業利益は375百万円（前年同期は営業損失2,166百万円）、経常利益は前年同期比44.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,140百万円から12,315百万円、営業損益は営業損失2,166百万円から営業利益375百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益375百万円、経常利益1,448百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益966百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益375百万円、通期営業利益予想1,097百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は12.00円、2023年3月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,099千円、特別損失合計30,400千円、税金等調整前四半期純利益1,419,849千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に『減損損失27,130千円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高12,315百万円・営業利益375百万円、前年同期の売上高6,140百万円・営業損失2,166百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期70.5％、前期末70.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および掲載財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『行動制限の緩和により経済活動の正常化が進む』、『新規出店15店舗を実施』、『当第3四半期連結会計期間末の店舗数は331店舗』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『新規出店15店舗』、『店舗数は331店舗』、『や台ずし業態の売上高は11,036百万円』、『ニパチ業態の売上高は558百万円』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化、食糧、原油高や円安』などの外部環境と、『新規出店及び業態転換を実施』という自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は、概ね計画通りに堅調に推移いたしました』、『現時点での変更はありません』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月1日～2022年12月31日』および売上高12,315百万円、営業利益375百万円、店舗数331店舗などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化、食糧、原油高や円安に起因する輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念』、『燃料価格高騰や物価高』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業損益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、追加情報の記載はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』、『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の項目および数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新規出店15店舗』、『退店10店舗』、『店舗数は331店舗』、『や台ずし業態の店舗数が297店舗、総店舗数の89.7％』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の業績説明および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）