# ダイドーリミテッド（3205） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3205
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFR3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、株式会社4strengXの株式を取得して連結子会社化し、連結範囲に「その他事業」が新たに加わりました。あわせて、投資活動で子会社株式取得に伴う支出があり、損益面では営業利益・経常利益が黒字化しました。

## 事業

衣料事業を中心とし、不動産賃貸事業を併存させる複合型の事業構造を持つ企業グループ。2026年4月1日〜2026年9月30日の中間連結期間において事業ポートフォリオ再構築を推進。衣料事業はジャパンブルーの連結子会社化などにより成長、全社売上総利益の増加と黒字化を達成。地域別・部門別の売上拡大と合理化を進め、今後も中期経営計画の達成を目指す。

## 数字

- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 衣料事業（前中間期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- 不動産賃貸事業（前中間期間） / 営業利益 0百万円
- 衣料事業（当中間期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産賃貸事業（当中間期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 150億円
- アジア太平洋 / 売上高 5億円
- 欧州 / 売上高 23億円
- 北米 / 売上高 9億円
- その他 / 売上高 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、PONTETORTOの業績言及および国内直営店中心のリテール拡大、並びに4strengXの連結子会社化（EC販売ノウハウ活用）とダイドーフォワードの吸収合併決議（不動産管理・施設運営等の継続）により、既存のPontetorto関連エントリと国内販路エントリへの言及追記、および4strengXの販路・ダイドーフォワードの管理運営に関する新規エントリ追加を行う。

- + 4strengX EC販売網
- + ダイドーフォワード不動産管理

### 戦略的賭け

本提出書類（提出日2026-11-12）では、既存の中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ再構築、ジャパンブルー連結子会社化によるデニム・テキスタイル連携、Brooks Brothersの施策継続が再言及された。一方で、新たにウェルネス・ビューティー領域への進出方針、株式会社4strengXの株式取得による連結子会社化（追加対価を含む）、株式会社ダイドーフォワードの吸収合併決議（効力発生日の変更を含む）、NEWYORKERの不採算店舗撤退の影響が具体的に記載された。

- + ウェルネス・ビューティー進出加速
- + 4strengX連結子会社化
- + ダイドーフォワード吸収合併
- + NEWYORKER不採算店舗撤退

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出の中間報告書（2026/4/1-2026/9/30）において、外部エクスポージャーとして地政学・資源価格・需要（インバウンド/消費者節約志向）および競合ブランド（ブルックス ブラザーズ、ジャパンブルー、ニューヨーカー、PONTETORTO）が再言及された。また、株式会社4strengXの株式取得による連結子会社化が新たに明示された。

- + 4strengXの連結子会社化

### 製品

本提出書類（提出日2026-11-12）では、衣料事業の主要ブランドとしてMOMOTARO JEANS、Japan Blue Jeans、Brooks Brothers、NEWYORKERが言及されており、いずれも現行リストの該当エントリへ登場事実の追記を行う。さらに、PONTETORTOについて売上総利益率の悪化と人件費増加の影響が述べられているため、既存リストにないブランドとして新規エントリを追加する。

- + PONTETORTO衣料ブランド

### 技術

本提出書類では、株式会社4strengXの取得後に活用する「EC販売ノウハウ」が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。既存の正準エントリ（EC刷新基盤、AI活用、CRM導入、統合マネジメント、品質管理、ブルックスブランドライセンス依存）に関する追加言及は確認できない。

- + 4strengXのEC販売ノウハウ

### 資本配分

本中間報告書で新たに株式会社4strengXの連結子会社化（取得対価・のれん等）と、ダイドーフォワードとの吸収合併（効力発生日変更を含む後発事象）が明示されたため新規エントリを追加。併せて、既存の「ジャパンブルーの取得」「普通株式配当の実施」「有利子負債の返済計画・資金調達方針（長期借入を基本）」について本書類での言及・数値更新（借入残高の9月末時点）を追記した。

- + 株式会社4strengXの取得
- + ダイドーフォワード吸収合併

### ケイパビリティ構築

本書類（2026年11月12日提出）では、既存の連結子会社化案件（株式会社ジャパンブルー、Brooks Brothers、PONTETORTO）に関する事業状況の言及があり、あわせて株式会社4strengXの株式取得による連結子会社化が新たに開示された。

- + 4strengXの株式取得

### 規制ポジショニング

本提出書類で、東邦監査法人による期中レビューの記載が既存エントリに該当するため追記し、さらに株式会社ダイドーフォワードの吸収合併決議（効力発生日変更を含む）が新たに開示されたため、新規エントリを追加する。

- + ダイドーフォワード吸収合併決議

## 会社自身の言葉

### 企業結合・M&A（4strengX取得／ダイドーフォワード吸収合併）

- 「株式会社4strengXの株式を取得し、現金を対価として連結子会社化（企業結合日：2026年8月31日）し、対価は現金2,300百万円、追加対価として2026年9月期における一定の業績目標達成時に対価追加302?0百万円が支払われる予定。」 — 4strengXの全株式取得（現金対価）による連結子会社化と、取得対価・追加対価・取得関連費用・のれん等の概要。
- 「当社は2026年10月1日開催の取締役会において、2026年12月1日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ダイドーフォワードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結した。合併の効力発生日は2027年1月1日に変更することを決議。」 — ダイドーフォワードを消滅会社とする吸収合併の決議内容（効力発生日変更を含む）。
- 「株式会社4strengXの株式を取得し、現金を対価として連結子会社化（企業結合日：2026年8月31日）し、対価は現金2,300百万円、追加対価として2026年9月期における一定の業績目標達成時に対価追加302?0百万円が支払われる予定。主要な取得関連費用は149百万円。取得原価は2,300百万円、のれんは1,816百万円。取得後の資産は1,116百万円（流動資産1,088百万円、固定資産27百万円）、負債は632百万円。」 — 4strengXの株式取得に伴う対価（現金）、追加対価、取得関連費用、取得原価・のれん、受け入れ資産・負債の内訳。
- 「株式会社4strengXの株式を取得し、現金を対価として連結子会社化（企業結合日：2026年8月31日）し、対価は現金2,300百万円、追加対価として2026年9月期における一定の業績目標達成時ににおける対価追加302?0百万円が支払われる予定。」 — 4strengXの株式取得（現金対価）による連結子会社化と、追加対価の支払い予定。
- 「・株式会社4strengXの株式を取得し、現金を対価として連結子会社化（企業結合日：2026年8月31日）し、対価は現金2,300百万円、追加対価として2026年9月期における一定の業績目標達成時に対価追加302?0百万円が支払われる予定。主要な取得関連費用は149百万円。」 — 4strengX取得（企業結合日、対価、追加対価、取得関連費用）の要約。

### 衣料事業の成長施策・ブランド別の状況（ジャパンブルー／デニム／Brooks Brothers／NEWYORKER／PONTETORTO）

- 「当社グループは衣料事業を中心に、不動産賃貸事業を併存させる複合型の事業構造を有する企業グループである。2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、主要な事業ポートフォリオの再構築を通じた経営改革を推進し、2029年3月期に至る第2次中期経営計画の達成を目指している。衣料事業では2026年3月期第2四半期末から連結子会社化した株式会社ジャパンブルーが業績に大きく貢献し、デニム製品ブランドの MOMOTARO JEANS および Japan Blue Jeans が国内直営店を中心とするリテール販売において成長を続けている。」 — 複合型事業構造の説明と、ジャパンブルー連結子会社化によるデニムブランド（MOMOTARO JEANS、Japan Blue Jeans）のリテール成長。
- 「MOMOTARO JEANS および Japan Blue Jeans が国内直営店を中心とするリテール販売において成長」 — MOMOTARO JEANSおよびJapan Blue Jeansの国内直営店中心の成長。
- 「Brooks Brothers はコラボレーション企画を継続的に展開することで若年層・ファッション感度の高い顧客層へのアプローチを強化し、安定成長を継続している。」 — Brooks Brothersがコラボ企画継続により若年層等へのアプローチを強化し安定成長。
- 「デニム製品ブランドの MOMOTARO JEANS および Japan Blue Jeans が国内直営店を中心とするリテール販売において成長を続けている。」 — デニムブランド2つ（MOMOTARO JEANS、Japan Blue Jeans）がリテール販売で成長を継続。
- 「2026年3月期第2四半期末から連結子会社化した株式会社ジャパンブルーが業績に大きく貢献し、デニム製品ブランドの MOMOTARO JEANS および Japan Blue Jeans が国内直営店を中心とするリテール販売において成長を続けている。」 — ジャパンブルーが業績に貢献し、デニムブランドが成長を継続。
- 「NEWYORKER は前期末に実施した不採算店舗の撤退の影響で売上高が減少している。」 — NEWYORKERは不採算店舗撤退の影響で売上高が減少。
- 「PONTETORTO は売上高は堅調だが、ファッション部門の売上総利益率の悪化と人件費増加の影響を受け、」 — PONTETORTOは売上堅調も、利益率悪化と人件費増の影響。
- 「株式会社ダイドーフォワード（衣料服飾製品の企画、製造、販売・不動産管理、商業施設の運営等）」 — 株式会社ダイドーフォワードの事業内容の説明。
- 「PONTETORTO は売上高は堅調だが」 — PONTETORTOの売上堅調という前提と、当該記述（詳細は同一趣旨）。
- 「NEWYORKERは前期末に実施した不採算店舗の撤退の影響で売上高が減少している。」 — NEWYORKERも同様に不採算店舗撤退の影響で売上高が減少。
- 「PONTETORTO は売上高は堅調だが、ファッション部門の売上総利益率の悪化と人件費増加の影響を受け、NEWYORKER は前期末に実施した不採算店舗の撤退の影響で売上高が減少している。」 — PONTETORTOは利益率悪化と人件費増、NEWYORKERは不採算店舗撤退の影響で売上減。
- 「米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢、物価上昇および金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明。」 — PONTETORTO/NEWYORKER等の前提ではなく、市場環境の不透明さ（外部要因）。

### 中期経営計画・事業ポートフォリオ再構築／ウェルネス・ビューティー戦略

- 「事業ポートフォリオの再構築を中心とした経営改革に取り組む。2029年3月期に至る第2次中期経営計画の達成に向けて、衣料事業を中心とした構造改革を実施。」 — 事業ポートフォリオ再構築を中心に、2029年3月期までの第2次中期経営計画達成に向けた構造改革。
- 「ウェルネスおよびビューティー領域への進出を図り、アパレルと相互補完的な価値を顧客に提供することで、ブランド体験と購買機会の創出を図る。国内主要都市での展開を加速させ、訪日客を含むグローバル顧客とのリアル接点を拡大。」 — ウェルネス・ビューティー領域への進出と、ブランド体験・購買機会創出（国内展開加速、訪日客を含む接点拡大）。
- 「短期借入金 8,480百万円（2026年9月末時点）/ 7,976百万円（2026年3月末時点）
長期借入金 794百万円（2026年9月末時点）/ 650百万円（2026年3月末時点）」 — 借入金残高（短期・長期）の数値記載。
- 「4strengXのヒット商品創出力・マーケティング力・EC販売ノウハウを活用」 — 4strengXのヒット商品創出力・マーケティング力・EC販売ノウハウの活用。
- 「取得後は4strengXのヒット商品創出力・マーケティング力・EC販売ノウハウを活用してグループ内でのシナジーを創出する見込み。」 — 4strengXのEC販売ノウハウ等を活用し、取得後にグループシナジー創出の見込み。

### 外部環境・収益ドライバー／コーポレート情報（配当・リスク等）

- 「2025年6月27日 定時株主総会による普通株式配当金総額2,829百万円、1株当たり100円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日、配当の原資は資本剰余金（注記あり）。
2026年6月26日 定時株主総会による普通株式配当金総額1,423百万円、1株当たり50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は資本剰余金（注記あり）。」 — 普通株式配当（2025年6月・2026年6月の総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。
- 「原材料価格の高騰等によるコスト負担の増加。物流費および人件費の上昇も影響。」 — 原材料価格高騰に加え、物流費・人件費上昇によるコスト負担増。
- 「衣料品市場において外出需要・インバウンド需要が一定層で堅調な動きを見せる一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向・選別消費が継続。」 — 外出需要・インバウンド需要は堅調も、物価上昇による節約志向・選別消費が継続。
- 「2026年中間連結会計期間の財務諸表は東邦監査法人による期中レビューを受けている。」 — 中間連結会計期間の財務諸表が東邦監査法人の期中レビューを受けている。
