# ダイドーリミテッド（3205） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3205
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMAI.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、ジャパンブルーの連結子会社化やオフィスビル等の売却、政策保有株式の縮減など、事業ポートフォリオ再構築の取り組みを進めています。併せて、衣料事業では営業黒字化（セグメント利益の改善）や、不動産賃貸事業では減収減益となるなど、各セグメントの業績に変化が生じています。

## 事業

本報告書は、ダイドーリミテッドの衣料事業と不動産賃貸事業を中心とする事業ポートフォリオと、グループ全体の経営方針・戦略を時系列で整理した有価証券報告書に基づく事実の開示を行う。2026年3月期の連結決算は、売上高32,502百万円、営業利益371百万円、経常利益177百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円、セグメント別では衣料事業29,265百万円、不動産賃貸事業3,237百万円、各セグメントの営業利益は759百万円（衣料事業）および910百万円（不動産賃貸事業）となっている。連結全体の現金及び現金同等物の期末残高は7,438百万円、従業員数は722名。ROEは17.6%、 ROAは企業成長戦略の進展を示す水準。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 33億円
- 従業員数: 722人

## セグメント

- 衣料事業 / 売上高 293億円 / 営業利益 8億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 9億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 258億円
- アジア / 売上高 8億円
- 欧州 / 売上高 48億円
- 北米 / 売上高 8億円
- その他 / 売上高 3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年提出書類により、既存の工場拠点（Pontetortoモンテムルロ工場）および販売チャネル（国内販売、Pontetorto原料販売、上海の2拠点）が本書類内で言及された。加えて、上海紐約克服装販売と大同利美特商貿（上海）は譲渡・清算が明示され、終了扱いに更新した。

- − 上海紐約克服装販売
- − 大同利美特商貿（上海）

### 戦略的賭け

提出日2026-06-29の有価証券報告書により、第2次中期経営計画「進化と飛躍」（2029年3月期完了目標）に関する構造改革の更新、DX/CRM推進の再言及、グローバルブランドビジネス方針の再言及、M&A投下方針（86億円）の明確化、ジャパンブルー株式取得比率調整の再記載を反映した。加えて、新レーベル「Park Slope NEWYORKER」立ち上げ、グループプラットフォーム機能強化、人材強化、株主還元方針転換と株主優待廃止を新規エントリとして追加した。

- + Park Slope NEWYORKER新レーベル
- + グループプラットフォーム機能強化
- + 人材強化（経営人材・実務）
- + 株主還元方針転換と株主優待廃止

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-29）では、外部要因としての海外事業における天災・政変・感染症等による事業継続リスク、気候変動・天候不順・自然災害による売上変動リスク、為替予約によるヘッジを含む為替リスク管理、サステナビリティ推進室を軸とする内部統制が再言及された。また、反社会的勢力対応・内部統制・監査体制の継続強化、情報セキュリティ・個人情報保護リスク、消費者志向変化・競合・シェアリングエコノミー進展による衣料事業の収益不確実性が新たに明示された。

- + 反社会的勢力対応と内部統制強化
- + 情報セキュリティ・個人情報保護リスク
- + 消費者志向変化等による需要不確実性

### 製品

2026年3月期の有価証券報告書では、衣料ブランドとしてMOMOTARO JEANS、Japan Blue Jeans、Brooks Brothers、NEWYORKERを再掲し、NEWYORKERのリブランディングに関連する新レーベルとして「Park Slope NEWYORKER」を新規で立ち上げ済みとして明示。併せて衣料素材・テキスタイル製品群および不動産賃貸（Dynacity等）への言及があるため、既存エントリへ追記し、新規1件を追加する。

- + パークスロープ・ニューヨーカー

### 資本配分

2026年6月29日提出の有価証券報告書では、2026年3月期の設備投資（衣料事業の新規出店・リニューアル、不動産賃貸の店舗リニューアル・設備更新、PC買い替え）および2026年6月26日決議の配当（1,423百万円、1株50円）、有利子負債の期末残高が資本配分項目として具体的に再掲・更新された。さらに、ジャパンブルーの取得に関する持分調整（88.67%→80%への調整、Genovaへの譲渡）に関する記載が含まれた。加えて、株主優待の廃止方針と株主還元の方針転換（キャピタルゲイン重視）、第2次中期経営計画のM&A投資枠（86億円）が新規に資本配分として言及された。

- + 株主優待商品の進呈廃止
- + キャピタルゲイン重視の還元方針
- + 第2次中計のM&A投資枠（86億円）
- + 再編に伴う新株予約権等の発行

### ケイパビリティ構築

2026年3月期有価証券報告書（提出日2026-06-29）により、既存8件のうち5件へ言及追記。あわせてDX推進、グループプラットフォーム機能強化、経営人材・実務スペシャリスト確保、サステナビリティ推進室、コンプライアンス内部統制強化、NEWYORKER新レーベル立上げの6件を新規追加。

- + DX推進体制とデジ基盤
- + グループプラットフォーム強化
- + 経営人材と実務専門職確保
- + サステナビリティ推進室
- + 反社会的勢力対応と監査体制
- + NEWYORKER新レーベル立上げ

### 規制ポジショニング

2026年3月期（提出日2026-06-29）の提出書類において、IFRS第16号に基づくリース会計の継続、指名報酬等諮問委員会を含むガバナンス運用、ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室を軸とした内部統制・サステナビリティ運営、ダイドーサプライヤー行動規範、人的資本・女性管理職比率等の開示が確認できた。また、監査法人は東邦監査法人である旨が明示されたため、監査法人関連の新規エントリを追加した。

- + 東邦監査法人の採用

## 会社自身の言葉

### 株主還元・中期計画・資本配分

- 「2026年6月26日に定時株主総会にて1,423百万円（1株あたり50円）を支払う旨決議。効力発生日は2026年6月30日。配当対象株式は普通株式。」 — 配当の決議内容（1株50円、1,423百万円、基準日・効力発生日等）
- 「第2次中期経営計画「進化と飛躍」（2029年3月期完了目標）の設定。3年間の連結業績目標は、売上高650億円、営業利益40億円、ROE20%。」 — 第2次中期経営計画の連結業績目標（売上高・営業利益・ROE）
- 「株主還元方針の転換（インカムゲイン重視からキャピタルゲイン重視へ）を明示。」 — 株主還元方針の転換（インカムゲイン重視→キャピタルゲイン重視）
- 「計画期間中のキャピタルアロケーションを3年間で86億円をM&Aに投下、グループ全体で70億円の営業キャッシュ・フローを稼ぐ方針。」 — キャピタルアロケーション（3年間で86億円のM&A投下、営業CF70億円）
- 「株主優待商品の進呈を廃止し、コスト削減とブランド認知度向上を図る方針。」 — 株主優待の廃止方針（コスト削減・ブランド認知度向上）

### 事業戦略・ブランド/商品・M&A・投資先

- 「グループプラットフォーム機能の強化、付加価値の高い事業・ブランドを創出するケイパビリティ、インフラ、基盤の構築・強化。」 — ケイパビリティ/インフラ/基盤強化（グループプラットフォーム機能）
- 「NEWYORKER（ブランド価値が後期に入っているためリブランディングを計画、Park Slope NEWYORKERを新レーベルとして立ち上げ）
- NEWYORKER（ブランド価値が漸減、3年間のリブランディングによる再興を計画）」 — NEWYORKERのリブランディング計画（新レーベル立上げ）
- 「Park Slope NEWYORKER（新レーベル、2026年3月に立ち上げ）」 — 新レーベル「Park Slope NEWYORKER」の立ち上げ
- 「不動産賃貸事業：342百万円（Dynacityの店舗リニューアル・設備更新等）」 — 不動産賃貸事業の設備投資（Dynacityのリニューアル等）
- 「2025年12月: 大同利美特商貿（上海）有限公司を清算」 — 大同利美特商貿（上海）有限公司の清算
- 「衣料事業：268百万円（ジャパンブルー及びニューヨーカーの販売店舗の新規出店・リニューアル等）」 — 衣料事業の設備投資（ジャパンブルー等の店舗出店・リニューアル）
- 「2025年1月: 上海紐約克服装販売有限公司の全出資持分を譲渡」 — 上海紐約克服装販売有限公司の持分譲渡
- 「MOMOTARO JEANS（デニムブランド）」 — MOMOTARO JEANS（デニムブランド）
- 「Japan Blue Jeans（デニムブランド）」 — Japan Blue Jeans（デニムブランド）
- 「人材強化（経営人材・実務スペシャリストの確保・処遇・組織体制の構築）。」 — 人材強化（経営人材・専門人材の確保/処遇/組織体制）
- 「グローバルブランドビジネス プラットフォーマーとなることを中長期的目標として掲げ、国内を含むグローバル市場をターゲットに事業・ブランドを展開・成長させるビジョンを設定。」 — 中長期目標（グローバルブランドビジネス プラットフォーマー）
- 「株式会社ジャパンブルーの株式取得（株式譲渡）を実施。取得割合は88.67%→80%へ調整。 Genova株式会社へ8.67%の譲渡を実施。取得価額は5,663百万円、取得関連費用は228百万円、のれん2,974百万円を計上。2019年7月4日決議、2019年7月23日付で株式移転・譲渡契約等を実施。」 — ジャパンブルーの株式取得/連結子会社化（取得割合調整、取得価額等）
- 「Brooks Brothers（Women's層の新規顧客獲得・育成を含む衣料事業）」 — Brooks Brothersの取組（Women's層の顧客獲得・育成等）
- 「Pontetorto S.p.A.（イタリア、100%）衣料素材製造・販売」 — Pontetorto S.p.A.（衣料素材の製造・販売）
- 「株式会社ジャパンブルーの連結子会社化（80%→88.67%→80%）を実施。」 — ジャパンブルーの連結子会社化に関する取得割合の変更
- 「Pontetorto S.p.A.（イタリア・モンテムルロ工場）衣料工場・生産設備」 — Pontetorto（モンテムルロ工場）の設備・生産体制
- 「衣料素材・テキスタイル製品群（衣料事業の一部としての素材・布地提供等。Pontetortoなどの素材來源はグループ関係会社としての供給体制に含まれる。）」 — 衣料素材・テキスタイル製品群（素材提供等の位置づけ）
- 「ジャパンブルー及びニューヨーカーの販売店舗の新規出店・リニューアル等」 — ジャパンブルー/ニューヨーカーの販売店舗に関する新規出店・リニューアル

### サステナビリティ・人材育成・DX・リスク/対応

- 「コンプライアンス遵守と法令順守の徹底に関する取組みを記載。反社会的勢力対応の方針、内部統制・監査体制、グループ全体の規制対応を継続して強化。」 — コンプライアンス徹底・反社会的勢力対応・内部統制/監査体制等の継続強化
- 「職場環境改善・働き方改革、生成AI研修等の教育訓練を含む、幹部マネジメント選抜研修・管理職ラインケア研修・新任管理職研修・生成AI研修を導入。」 — 職場環境改善・教育訓練（幹部研修、管理職研修、生成AI研修等）
- 「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室の設置（2020年4月にSDGs推進室へ改称、2023年6月より現名称）とその活動。」 — ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室（設置/改称/活動）
- 「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室の設置（2020年4月にSDGs推進室へ改称、2023年6月より現名称）とその活動。ダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした環境・人権配慮の推進。NY RECYCLE等のサステナビリティ関連イベント。」 — サステナビリティ推進（サプライヤー行動規範、NY RECYCLE等の取組）
- 「DX推進・デジタル技術活用の推進（DX推進体制、グループ全体のデジタル基盤整備）に関する記載がある。」 — DX推進・デジタル技術活用（DX体制、デジタル基盤整備）
- 「サステナビリティ基本方針を制定。」 — サステナビリティ基本方針の制定
- 「海外事業（中華人民共和国・イタリア等）における為替リスクの存在を認識。報告書では外貨建ての営業債権債務や為替リスクの管理としてヘッジ取引（為替予約取引）を実施。」 — 海外事業における為替リスク認識と為替予約等のヘッジ
- 「消費者の志向の変化、競合、シェアリングエコノミーの進展等による衣料事業の収益不確実性のリスクを認識。」 — 消費者志向変化等に伴う衣料事業の収益不確実性リスク
- 「全社共通：PCの買い替え1百万円」 — 全社共通のPC買い替え
- 「ダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした環境・人権配慮の推進。」 — ダイドーサプライヤー行動規範を軸にした環境・人権配慮の推進
- 「女性管理職比率は6.7%（全社）、ダイドーＦＯＷは22.2%、ジャパンブルーは5.0%、等。」 — 女性管理職比率等の人的資本に関する数値
- 「海外事業の天災・政変・感染症等による事業継続性の影響。」 — 海外事業における天災・政変・感染症等の事業継続リスク
- 「情報セキュリティ・個人情報保護のリスク。」 — 情報セキュリティ・個人情報保護のリスク
- 「育児休暇取得率は従業員の部門別で、ダイドーリミテッドは非公表、他社は公表。」 — 育児休暇取得率（部門別の開示状況）

### ガバナンス/内部統制・監査/会計/その他制度

- 「監査法人は東邦監査法人、監査年度は3年、監査報酬の決定方針は取締役会の同意。」 — 会計監査人（東邦監査法人、継続監査年数3年）と監査報酬決定方針
- 「内部統制システムは「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」を軸とする。取締役会は月次で開催、計34回実施。監査役会は月2回程度実施。内部統制の評価・監査の実施・報告を継続。」 — 内部統制システムの運用（推進室を軸、取締役会/監査役会等の頻度、評価・報告）
- 「指名報酬等諮問委員会は5名構成（社外含む）。」 — 指名報酬等諮問委員会の構成（5名、社外含む）
- 「ダイドーフォワードのオフィスビル（東京都文京区）など、使用権資産をIFRS16に基づき取り扱い」 — IFRS第16に基づく使用権資産の取扱い（ダイドーフォワードのオフィスビル等）
- 「有利子負債は期末合計13,848百万円。内訳は: 短期借入金: 7,976百万円 1年内返済予定の長期借入金: 3,385百万円 リース債務: 1,681百万円 長期借入金: 650百万円 その他: 156百万円など」 — 有利子負債の期末内訳（借入金・リース債務等）
- 「2016年7月5日付での再編に伴う新株予約権等の発行。等」 — 再編に伴う新株予約権等に関する記載
- 「気候変動・天候不順・自然災害による売上変動リスク。」 — 気候変動・天候不順・自然災害による売上変動リスク
- 「内部統制システムは「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」を軸とする。」 — 内部統制システムはサステナビリティ推進室を軸とする旨の記載
- 「株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン（東京都品川区、80.5%出資）衣料事業」 — 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン（80.5%出資、衣料事業）