# ダイドーリミテッド（3205） （変更）法定事前開示書類（合併）（株式会社ダイドーフォワード）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20261116581312
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

ダイドーリミテッドを存続会社、ダイドーフォワードを消滅会社とする吸収合併の効力発生日を、2026年12月1日から2027年1月1日に変更した。これに伴い、合併契約の変更契約を追加して事前開示書類を修正した。

## 会社が挙げた理由

本合併の手続の進行上の必要性その他の事由により、効力発生日を変更した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書類の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月11日（吸収合併契約変更契約の締結日）
- 実施日: 2027年1月1日（効力発生日、変更後の予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本合併の手続の進行上の必要性その他の事由により、効力発生日を変更した。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第182条、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: 2026年10月5日付『吸収合併に係る事前開示書類』
- 今後の予定: 2027年1月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『吸収合併に係る事前開示書類の変更』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『甲は、効力発生日をもって、乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ。』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『効力発生日を2026年12月1日から2027年1月1日に変更』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年10月1日付』『2026年10月5日付』『2026年11月11日付』『2027年1月1日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『甲及び乙は、2026年11月11日付で吸収合併契約変更契約を締結し』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ダイドーリミテッド』『株式会社ダイドーフォワード』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『本合併の効力発生日を2027年1月1日に変更いたしました。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年10月5日付「吸収合併に係る事前開示書類」の記載事項の一部に変更が生じました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『効力発生日を2026年12月1日から2027年1月1日に変更』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年10月5日付「吸収合併に係る事前開示書類」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「『当該書類を下記のとおり変更いたします。』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本合併の効力発生日を2027年1月1日に変更いたしました。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年11月11日付で吸収合併契約変更契約を締結し』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『効力発生日を2027年1月1日に変更』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『変更いたしました』『効力発生日を2027年1月1日に変更』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『吸収合併契約の内容』『本合併の効力発生日』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都品川区北品川六丁目7番29号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日を2027年1月1日』『効力発生日をもって、乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条』『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本合併の効力発生日を2027年1月1日に変更いたしました。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『記載事項の一部に変更が生じましたので、当該書類を下記のとおり変更いたします。』」）
