# ダイドーリミテッド（3205） （開示事項の変更）完全子会社（株式会社ダイドーフォワード）の吸収合併及び特定子会社の異動並びに定款の一部変更に関する効力発生日の変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20261110571629
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

完全子会社である株式会社ダイドーフォワードの吸収合併と、それに伴う定款変更の効力発生日を、2026年12月1日から2027年1月1日に延期した。システム統合・改修に当初の見込み以上の期間が必要となったため。

## 会社が挙げた理由

本合併に伴う事務手続等を進める中で、システムの統合および改修に当初の見込み以上の期間を要することが判明したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ダイドーフォワード
- 対象会社の名称: 株式会社ダイドーフォワード
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月1日（本合併決議）、2026年11月11日（効力発生日変更決議）
- 契約締結日: 2026年10月1日（合併契約）、2026年11月11日（合併契約変更契約）
- 実行日・効力発生日: 2027年1月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併の効力発生を条件として本定款変更を行う
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ダイドーフォワード」を「吸収合併（以下『本合併』といいます。）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ダイドーフォワード」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ダイドーフォワード」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年10月1日付『完全子会社（株式会社ダイドーフォワード）の吸収合併及び特定子会社の異動並びに定款の一部変更に関するお知らせ』」および「2026年12月1日（予定）」から「2027年1月1日（予定）」への変更」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ダイドーフォワード」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ダイドーフォワード」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に伴う事務手続等を進めていく過程において、システムの統合および改修に当初の見込み以上の期間を要することが判明」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システムの統合および改修に当初の見込み以上の期間を要することが判明」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「臨時株主総会決議日 2026年11月19日（予定）」「合併予定日（効力発生日） 2027年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併予定日（効力発生日） 2027年1月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併の効力発生を条件として本定款変更を行うことを決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、本合併の効力発生日及び本定款変更の効力発生日を下記のとおり変更することを決議」」）