# ダイドーリミテッド（3205） 本社移転日の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20260930543750
種別: 開示
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

本社を東京都千代田区から東京都品川区へ移転する日を、2026年10月13日に決定した。移転による業績への影響は軽微で、業績予想に織り込み済みである。

## 会社が挙げた理由

2025年11月28日に公表した本社移転について、本日開催の取締役会で移転日を決議したため。なお、移転による業績への影響は2026年8月7日公表の業績予想に織り込み済みで、軽微としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転日の決定
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月1日
- 実施日: 2026年10月13日（予定。移転日および効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本社移転による業績への影響は軽微であり、2026年8月7日公表の『第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み
- 理由: 2025年11月28日に公表した本社移転について、移転日を決定したため。2026年6月26日開催の第103回定時株主総会で、定款第3条の本店所在地を東京都千代田区から東京都品川区に変更することが決議されている
- 根拠となる規則: 定款第3条
- 関連する過去の開示: 2025年11月28日『本社移転に関するお知らせ』、2026年8月7日『第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年10月13日に本社を移転し、同日に効力が発生する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本社移転による業績への影響は、2026年８月７日に公表いたしました…業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んでおり、軽微であります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本社移転による業績への影響は…織り込んでおり、軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「本社移転日の決定に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本社移転による業績への影響は…軽微であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「本社移転日および移転先が記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月13日（火）／東京都品川区北品川六丁目7番29号」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年10月13日、2025年11月28日、2026年8月7日、2026年6月26日、第103回定時株主総会」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本日開催の取締役会において…本社移転日を決議いたしました／第103回定時株主総会において…決議いただいており」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「移転先：東京都品川区北品川六丁目7番29号」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「移転日 2026年10月13日（火）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年11月28日に公表いたしました『本社移転に関するお知らせ』について…本社移転日を決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本社移転日を決議いたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年11月28日に公表いたしました『本社移転に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「2025年11月28日に公表いたしました…『本社移転に関するお知らせ』について」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本社移転日を決議いたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、本社移転日を決議いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月13日（火）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、本社移転日を決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本社移転日を決議いたしました／2026年10月13日を本社移転日とし」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本社移転日の決定に関するお知らせ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「定款第3条に定める本店の所在地を東京都千代田区から東京都品川区に変更」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「本店の所在地を東京都千代田区から東京都品川区に変更することについて決議いただいており…その効力が発生いたします」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月13日（火）」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本社移転日を決議いたしました／業績への影響は…軽微であります」）