# ダイドーリミテッド（3205） 子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20260722597814
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

株式会社ダイドーリミテッドが、株式会社４strengXの発行済株式600株を個人株主4名から全て取得し、連結子会社化する。取得価額は2,300百万円で、取得関連費用151百万円を含む合計概算額は2,451百万円、株式譲渡実行日は2026年8月31日予定。

## 会社が挙げた理由

第2次中期経営計画の「事業ポートフォリオの再構築」の一環として、成長市場であるウェルネス・ビューティー領域に進出するため。対象会社の商品企画力、マーケティング力、EC販売ノウハウをグループに取り込み、既存ブランドのEC展開を強化するとともに、対象会社に当社グループの経営・事業運営基盤を提供し、シナジー創出と事業拡大を実現することを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社４strengX
- 対象会社の事業内容: プロテイン関連製品等の企画、開発、販売等
- 対象会社の所在地: 埼玉県戸田市
- 対象会社の資本金: 6 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 10 月２日
- 対象会社の売上高: 1,370 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 187 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 118 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: 128 百万円（2025 年９月期）
- 取得価額: 2,300 百万円。追加対価300 百万円（2026 年９月期における一定の業績目標の達成を条件として支払う予定）
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用（概算額）151 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式600 株（議決権の数：600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増（0％→100％）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed（免責事項でのれんの金額および償却期間に言及）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期（第104期）の当社業績に与える影響については精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 23 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の連結子会社とする。当社グループの経営および事業運営基盤を対象会社に提供し、対象会社の一層の事業拡大を支援する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社４strengX の発行済株式の全てを取得し」「当社の子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済株式の全てを取得し」「当社の子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 普通株式600株」「議決権割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 普通株式600株（議決権の数：600個）（議決権割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「埼玉県戸田市新曽南二丁目 13 番 26 号」。相手方の住所については「相手方の意向により開示を控えさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には商号、所在地、事業内容等の記載はあるが、対象会社の上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額：2,300 百万円」および「ウェルネス」および「ビューティー」領域に進出」「当社の連結業績に対して即時にポジティブなインパクトをもたらすものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が 2027 年３月期（第 104 期）の当社業績に与える影響については精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「実際の業績はのれんの金額およびのれんの償却期間や今後の様々な要素により当社の見込みとは異なる可能性」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期（FY2026）の第３四半期から当社グループの連結業績に対象会社の業績が取り込まれる予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において」「取得することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額：2,300 百万円」「取得関連費用（概算額）151 百万円」「合計（概算額）：2,451 百万円」「追加対価 300 百万円を支払う予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「2,300 百万円」と記載されているが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得対価：2,300 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称として「本株式取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「個人株主４名 各25.00％」および「相手方①」から「相手方④」までの氏名欄」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」および各相手方について「該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024年９月期」「2025年９月期」の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「売上高「88 百万円」から「1,370 百万円」、営業利益「6 百万円」から「187 百万円」、当期純利益「4 百万円」から「118 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロテインブランド『Verifyst（ベリフィスト）』の企画・開発・販売」「Amazonをはじめとする大手ECサイトを主要な販売チャネル」「ホエイプロテイン、ソイプロテイン、シェイカーボトル等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「『ウェルネス』および『ビューティー』領域に進出すること」「当該市場（事業）に進出し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ヒット商品創出力、マーケティング力および EC 販売ノウハウを当社グループ内に取り込み、既存ブランドの EC 展開強化に活用」「当社グループの経営および事業運営基盤を対象会社に提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経済動向や個人消費、市場需要、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性を含んでいます」「実際の業績はのれんの金額およびのれんの償却期間や今後の様々な要素により当社の見込みとは異なる可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年７月 23 日」「契約締結日 2026 年 7 月 23 日」「株式譲渡実行日 2026 年８月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式600株」「取得価額：2,300 百万円」「2026 年８月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「追加対価については「一定の業績目標の達成を条件」と記載されているが、許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「取得することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「発行済株式の全てを取得」以外に、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの経営および事業運営基盤を対象会社に提供することにより、対象会社の一層の事業拡大を支援してまいります」」）