# ダイドーリミテッド（3205） 連結子会社(孫会社）の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20260707589277
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

当社グループの連結子会社PONTETORTO S.p.A.が、孫会社Rifinizione Delfino S.r.l.の持分100％をRifinizione B.P. s.r.l.へ譲渡することを決定しました。譲渡後、Delfino社の持分所有割合は100％から0％になります。

## 会社が挙げた理由

市場環境や顧客需要の変化によって受注生産量が減少し、営業損失が継続していることに加え、エネルギー価格の高騰や人件費上昇により製造コストが増加し、今後の収益改善を見通すことが困難なためです。事業ポートフォリオの再構築、経営資源の最適配分および当社グループの企業価値向上の観点から、持分譲渡が最も合理的と判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本持分譲渡
- 相手方の名称: Rifinizione B.P. s.r.l.
- 対象会社の名称: Rifinizione Delfino S.r.l.
- 対象会社の事業内容: テキスタイルの整理加工
- 対象会社の所在地: Italy（Montemurlo – PRATO）
- 対象会社の資本金: EUR10,330
- 対象会社の設立年月日: 1980 年 4 月
- 対象会社の売上高: 2025年12月期：2,568,114 EUR（434,011千円）
- 対象会社の営業利益: 2025年12月期：62,701 EUR（10,596千円）
- 対象会社の当期純利益: 2025年12月期：31,298 EUR（5,289千円）
- 対象会社の純資産: 2025年12月期：78,199 EUR（14,414千円）
- 取得価額: EUR1,320,000（約244百万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用（概算） EUR62,280（約11百万円）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"100％減（100％から0％）","change_rate":"100％減","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本持分譲渡による当社連結業績に与える影響額は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年７月８日
- 契約締結日: 2026年７月14日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年７月14日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「Delfino 社の出資持分の全部を譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡後の所有持分 0％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡前の所有持分 100％」「譲渡後の所有持分 0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有持分 100％」「譲渡後の所有持分 0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Montemurlo – PRATO Italy」、譲渡先所在地「Via Albano Laziale 33, 59100 Prato」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「当該会社は非公開会社であり、財務情報等については非開示とする意向」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡持分 100％」「譲渡価額 EUR1,320,000（約 244 百万円）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本持分譲渡による当社連結業績に与える影響額は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響額は現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「譲渡価額 EUR1,320,000（約 244 百万円）」「アドバイザリー費用(概算) EUR62,280(約 11 百万円)」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 EUR1,320,000（約 244 百万円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「連結子会社(孫会社）の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「当該会社は非公開会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態(単位：EUR)」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「△54,378」「△58,932」「62,701」、当期純利益「△30,346」「△56,698」「31,298」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 テキスタイルの整理加工」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「第２次中期経営計画『進化と飛躍』において事業ポートフォリオの再構築を掲げており」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の収益改善を見通すことが困難な状況」「影響額は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結予定日 2026 年７月 14 日」「持分譲渡実行予定日 2026 年７月 14 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結予定日 2026 年７月 14 日」「持分譲渡実行予定日 2026 年７月 14 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）