# ダイドーリミテッド（3205） （開示事項の経過）投資有価証券売却益の計上額確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20260402597598
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

保有する有価証券4銘柄の売却益が確定し、2026年3月期第4四半期連結累計期間に約16億200万円の特別利益を計上する予定となった。当初見込んでいた約15億1,400万円を上回った。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上および財務体質の強化を図るため。また、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として実行している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益の計上額確定
- 発生日: 2026年2月25日～2026年3月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ダイドーリミテッド
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の有価証券4銘柄（うち1銘柄は売却未完了）
- 原因: 資本効率の向上および財務体質の強化を図るため。中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環。
- 業績への影響額: 約1,602百万円の特別利益
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想は、他の要因も現在精査中であり、修正が必要な場合には速やかに知らせる。未売却の1銘柄の売却による2027年3月期連結会計年度への影響は軽微と考えている。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却が完了していない1銘柄について、市場への影響を考慮しながら引き続き売却を進める。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要な場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「売却益計上額：約1,602百万円（当初見込額：約1,514百万円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「2026年3月期の連結業績予想につきましては、他の要因についても現在精査中であり、修正が必要な場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「売却資産の種類：当社保有の有価証券４銘柄」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「投資有価証券売却益の計上額確定。売却益計上額：約1,602百万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年３月期第４四半期連結累計期間において特別利益に計上する予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「投資有価証券売却益の発生期間：2026年2月25日～2026年3月31日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社ダイドーリミテッド」「当社保有の有価証券４銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月25日～2026年3月31日」「売却益計上額：約1,602百万円」「2026年3月期第4四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売却益計上額：約1,602百万円（当初見込額：約1,514百万円）」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当該有価証券のうち売却が完了していない１銘柄につきましては、引き続き市場への影響を考慮しながら売却を進めてまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年２月18日付で公表いたしました「投資有価証券の売却に関するお知らせ」について」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「本件による特別利益額は当初見込額を上回る結果となりました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「修正が必要な場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「修正が必要な場合には速やかにお知らせいたします」「2027年3月期連結会計年度への影響は軽微と考えております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社保有の有価証券４銘柄」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年2月18日付で公表いたしました「投資有価証券の売却に関するお知らせ」について」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「資本効率の向上および財務体質の強化を図るため。」）