# ダイドーリミテッド（3205） 株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20260327591012
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

ダイドーリミテッドが株式会社フィルムの普通株式9,000株を取得し、議決権所有割合45％の持分法適用関連会社とする契約を締結した。株式譲渡の実行日は2026年4月15日を予定している。

## 会社が挙げた理由

株式会社フィルムの独自のブランド力・商品企画力と、ダイドーリミテッドグループの事業基盤・ネットワークを相互に活用し、両社の持続的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（持分法適用会社化）
- 相手方の名称: 滝野 雅久
- 対象会社の名称: 株式会社フィルム
- 対象会社の事業内容: 婦人服・紳士服・服飾雑貨の企画、製造、輸入及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1977 年９月２日
- 対象会社の売上高: 4,466 百万円（2025 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 158 百万円（2025 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 85 百万円（2025 年５月期）
- 対象会社の純資産: 1,098 百万円（2025 年５月期）
- 取得価額: 個人である相手方からの要請により、開示は差し控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 9,000 株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（異動前は所有株式数０株）","revised_forecast":"45％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が 2026 年３月期の当社連結業績に与える影響については精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 27 日
- 契約締結日: 2026 年３月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家による株式価値評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社フィルムの経営独自性を尊重すると記載。商号の変更、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「異動後の所有株式数 9,000 株（議決権所有割合：45％）」および「同社を持分法適用関連会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社フィルムの株式 9,000 株の取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社を持分法適用関連会社とすることを決議」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」および「異動後の所有株式数 9,000 株（議決権所有割合：45％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区北青山二丁目 11 番３号Ｂ１」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および日程等に、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：45％」および「本株式取得により『ブランド追加』『企画強化』『チャネル強化』を実現」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期の当社連結業績に与える影響については精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式会社フィルムの株式 9,000 株の取得に係る契約を締結し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「個人である相手方からの要請により、開示は差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部専門家による株式価値評価を参考に当社内で検討し、株式取得の相手方との交渉を経て決定いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得対価の記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」であり、株式交換比率・合併比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　滝野 雅久（株式会社フィルム 代表取締役）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」として2023年５月期、2024年５月期、2025年５月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「297 百万円」「263 百万円」「158 百万円」、当期純利益「228 百万円」「176 百万円」「85 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「都市型レディースファッションブランド『DOUBLE STANDARD CLOTHING』を中心に」および「全国の主要百貨店や高感度ファッションビルに展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「株式会社フィルムの持つ独自のブランド力及び高い商品企画力と、当社グループの持つ事業基盤・ネットワークを相互に活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規出店（店舗開発）加速化」「海外展開」「既存ブランドに対する商品企画力強化」「ファッションビル等非百貨店販売チャネル強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年３月 27 日」「契約締結日 2026 年３月 27 日」「株式譲渡実行日 2026 年４月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 普通株式 9,000 株」「異動後の所有株式数 9,000 株（議決権所有割合：45％）」「株式譲渡実行日 2026 年４月 15 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部専門家による株式価値評価を参考に」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、株式会社フィルムの経営独自性を尊重しつつ、未来に向かって共に歩む良きパートナーとして」」）