# ダイドーリミテッド（3205） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20260226570784
種別: 開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

株主優待券の利用対象を子会社のECサイトに加えて一部実店舗にも広げる一方、株主優待商品の進呈を廃止する。2026年3月31日時点で100株以上を保有する株主から変更後の制度を適用する。

## 会社が挙げた理由

新たな中期経営計画の策定・公表に伴い株主還元の在り方を総合的に検討した結果。優待券は利用可能範囲を拡大する一方、原材料費・物流費の上昇により優待商品の進呈コストが増加しているため廃止する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月27日
- 実施日: 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株（1単元）以上保有の株主から適用開始（予定）
- 対象期間: 株主優待券の利用可能期間は約12カ月
- 金額: 優待商品の廃止に伴う費用削減効果：年間約50百万円、優待商品：3,600円相当および12,000円相当（変更前）
- 数量・規模: 保有株式数の適用基準を100株以上に変更、ECのクーポンコード4回分×2サイト、実店舗のクーポンコード4回分×2ブランド、1回のクーポン利用上限は税込275,000円（優待前の総額）
- 業績への影響: 優待商品の廃止に伴う費用削減効果を年間約50百万円見込む
- 理由: 新たな中期経営計画の策定・公表にあたり株主還元の在り方を総合的に検討したため。原材料および物流費の上昇などにより優待商品の進呈コストが増加しているため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月末頃発送予定の株主優待券で利用可能店舗を別途案内する。2025年3月31日現在の株主への優待商品発送分（2025年10月発送）をもって廃止する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株主優待商品の廃止に伴う費用削減効果は年間約 50 百万円を見込んで」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元の在り方について総合的に検討いたしました結果」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「株主優待商品の廃止に伴う費用削減効果は年間約 50 百万円を見込んで」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026 年３月 31 日現在の当社株主名簿に記載又は記録された 100 株（１単元）以上保有する株主様より適用を開始」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年２月 27 日」「年間約 50 百万円」「2026 年３月 31 日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100 株（１単元）以上」「クーポンコード４回分×２サイト」「税込 275,000 円」「年間約 50 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「費用削減効果は年間約 50 百万円を見込んでおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダイドーフォワード」「株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 31 日現在…より適用を開始」「2026 年６月末頃に発送予定」「2025 年10月発送をもって廃止」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の変更について決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主優待券については利用可能範囲を拡大させる一方で、株主優待商品については…廃止」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「本日別途開示いたしました『中期経営計画の見直しに関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更について決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「優待券については利用可能範囲を拡大させる一方で、株主優待商品については…廃止」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年３月 31 日現在の当社株主名簿」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「廃止することを決定いたしました」「年間約 50 百万円を見込んでおり」「発送予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において…決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「100 株（１単元）以上保有する株主様より適用を開始」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 31 日…より適用を開始」「費用削減効果は年間約 50 百万円を見込んで」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度の変更に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「ご利用いただける店舗につきましては、2026 年６月末頃に発送予定の株主優待券にて別途ご案内いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後は事業成長による企業価値の最大化を通して株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいります」」）