# ダイドーリミテッド（3205） 当社連結子会社に関する報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20250918559659
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

連結子会社の源泉所得税問題について、会社は本件の負担額が780百万円であり、2025年3月期に特別損失として計上済みだと説明しました。今期以降に追加損失は発生しない見込みですが、納付方法は東京国税局と協議中です。

## 会社が挙げた理由

税務調査により、日本国外のライセンサーへの支払いの一部が免税対象外となることを指摘されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社に関する報道について
- 発生日: 2025年9月18日（テレビ朝日のニュースで報道された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本国外のライセンサーに対する支払い
- 原因: 税務調査により、日本国外のライセンサーに対する支払にかかる源泉所得税の一部が免税の対象とならないことを指摘されたこと
- 業績への影響額: 780百万円（支払負担金、2025年3月期連結決算で特別損失に計上済み）
- 計上する会計期間: 2025年3月期連結決算
- 業績予想への影響: 今期以降に追加的に損失が発生するなどの影響は生じないと考えております
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査、納付方法に関する協議
- 裁判所・当局: 東京国税局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 報道では追徴課税合計750百万円あまり。会社説明では納付することとなる金額は780百万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社およびブルックス ブラザーズ ジャパンは、東京国税局と780百万円の支払方法について協議中。今後開示すべき事項があれば速やかに開示する予定
- 続報の予定: 今後開示すべき事項がございましたら速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「ブルックス ブラザーズ ジャパンが納付することとなる 780 百万円は、支払負担金として 2025 年 3 月期連結決算において特別損失に計上済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今期以降に追加的に損失が発生するなどの影響は生じないと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期以降に追加的に損失が発生するなどの影響は生じないと考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「780 百万円」の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は源泉所得税、特別損失、納付方法の協議を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「納付することとなる 780 百万円」「特別損失に計上済み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期連結決算において特別損失に計上済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年９月 18 日にテレビ朝日のニュースにて…報道があり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン」「日本国外のライセンサーに対する支払」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 3 月期連結決算」「780 百万円」「2025 年９月 18 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「780 百万円」「2025 年 3 月期連結決算において特別損失に計上済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「東京国税局と当該 780 百万円の支払方法について協議中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年５月 13 日に開示いたしました『特別損失の計上および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本件は、2025 年５月 13 日に開示いたしました…に記載の通り」「特別損失に計上済み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項がございましたら速やかに開示する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「東京国税局と当該 780 百万円の支払方法について協議中」とあるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は生じないと考えております」「支払方法について協議中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「税務調査により…免税の対象とならないことが指摘された」「東京国税局と…協議中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ブルックス ブラザーズ ジャパンが一時的に負担することとなる 780 百万円」「ブルックス ブラザーズ ジャパンが納付することとなる 780 百万円」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「税務調査により一部が免税の対象とならないことが指摘された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京国税局と当該 780 百万円の支払方法について協議中」とあるが、報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年５月 13 日に開示いたしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文には再発防止策の記載がなく、原因については「税務調査により…指摘された」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「弊社関係者の皆様にはご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）