# ダイドーリミテッド（3205） 2026年３月期　第１四半期決算短信 [日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3205/disclosure/20250806532214
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3205

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を下回った一方、営業損失と経常損失は縮小しました。ただし、事業構造改善費用などにより親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大し、通期予想は売上高を上方修正、経常利益と最終利益を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

通期予想の修正理由として、第1四半期連結累計期間の状況と、2025年6月26日に公表した株式会社ジャパンブルーの連結子会社化を挙げています。第1四半期の業績については、衣料品市場の低迷、国内小売部門の市況悪化、入店客数の減少、値引販売の増加、不動産売却による賃料収入の減少などを説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6639,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.96
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.9,"前期末":30.5}
- 総資産: {"value":35397,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9210,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31890,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":28440,"revised_forecast":31890,"change":3450,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":-80,"revised_forecast":-180,"change":-100,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":680,"revised_forecast":-80,"change":-760,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":185,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"―社","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"―社","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 30696897
- 期末自己株式数: 3489883
- 業績の増減要因: 衣料品業界ではインバウンド需要の減速、物価上昇による消費者の節約志向、市況悪化が続きました。衣料事業では中国小売部門の譲渡などの改革効果が表れた一方、国内小売部門で入店客数が減少し、ニューヨーカーの重衣料販売が想定を下回りました。ブルックス ブラザーズは売上高が増加したものの、値引販売の増加で売上総利益率が低下しました。不動産賃貸事業は賃貸用不動産の売却で賃料収入が減少し、全社部門は前年同期の臨時費用がなくなり損失が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,639百万円、通期予想は31,890百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は△150百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.5％減。営業損失は前年同期の△201百万円から△150百万円、経常損失は△146百万円から△130百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△68百万円から△189百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は6,882百万円から6,639百万円、営業損失は△201百万円から△150百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△150百万円、経常損失△130百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△189百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は100.00円、2026年3月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金100.00円と、配当予想の修正の有無「無」が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業構造改善費用52百万円」、特別損失合計52百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の項目は「固定資産除売却損」0百万円と「事業構造改善費用」52百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「衣料事業の売上高は前年同期6,069百万円から5,848百万円、利益は△63百万円から△99百万円。不動産賃貸事業の売上高は812百万円から791百万円、利益は244百万円から216百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期6,882百万円、営業損失は△201百万円。当期は売上高6,639百万円、営業損失△150百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期23.9％、2025年3月期30.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ベースとなる入店客数の減少が影響し、売上高は前年同期比で大きく減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「入店客数の減少、値引販売の増加、賃料収入の減少などの説明はあるものの、各要因の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の新たな関税政策」「物価上昇」「市況の悪化」と、「クーポン施策」「商品企画」「中国小売部門の譲渡などの改革」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）」と、売上高6,639百万円、営業損失150百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や米国の新たな関税政策、食料品を中心とした物価上昇など不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表および説明で「対前年同四半期増減率」や前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表、定性的情報およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数は目標を上回る水準で推移し」と記載されていますが、会員数そのものの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画の2年目である当期の計画達成に向けて、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。」」）